有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社柴田工業
事業の内容 水道施設工事業および土木工事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社機能製品事業パルテム部門関連において製造販売している上下水道を中心とする管更生材料を使用した管更生工事の体制強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成29年10月6日(株式取得日)
平成29年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社柴田工業
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社柴田工業の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年11月30日としているため、被取得企業の業績は、平成29年12月1日から平成30年2月28日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 869百万円
取得原価 869百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 60百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
543百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 534 百万円
固定資産 291
資産合計 825
流動負債 320
固定負債 180
負債合計 500
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 529 百万円
営業利益 19
経常利益 19
税金等調整前当期純利益 △62
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてのれんの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。