#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に
当該連結当期営業利益(当該「賞与」を含まない)の500百万円以上から4,000百万円未満までの
区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額とする。ただし、当該連結当期営業利益(当該
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(注)4.当連結会計年度から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経
常損失を計上しないこと。
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#5 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は480億67百万円と、前連結会計年度に比べ2.9%の増収となり、過去最高の売上高となった。
利益面では、自動車安全部品事業において円安の影響を受けたことによる海外調達部品のコストアップや、機能製品事業の防災関連が黒字化に至らなかったことなど、収益を押し下げる要因があったこともあり、営業利益は10億25百万円と、前連結会計年度に比べ12.1%の減益となった。また海外子会社を中心に為替差益3億88百万円を営業外収益に計上したものの、経常利益も13億6百万円と、前連結会計年度に比べ16.5%の減益となった。一方、特別利益として資産効率の向上および財務体質の強化をはかるべく投資有価証券の一部を売却したこと、および製品保証引当金の戻入を行ったことなどから、当期純利益は14億70百万円(前連結会計年度は12億25百万円の当期純損失)と過去最高益となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
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#6 経営上の重要な契約等: ②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に
関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。
③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億37百万円増加し、480億67百万円となった。これをセグメントごとに分析すると、前連結会計年度に比べ自動車安全部品事業で5億14百万円、機能製品事業で8億25百万円それぞれ増加した。
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