#1 役員報酬（連結）: ・支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業利益(当該「賞与」を含まない)の500百万円以上から4,000百万円以上までの区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額(自社株報酬部分を含む。)からセグメント利益を指標とした業績評価及び当該対象年度の予算達成率等を加減算した額としております。ただし、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失(当該「賞与」は含まない)または親会社株主に帰属する当期純損失(当該「賞与」は含まない)の場合は支給しません。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の1,250百万円以上から2,250百万円以上までの区分に応じて1百万円から3百万円までの額 [当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] であります。
2025/08/20 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は53,514百万円となりました。前年度は自動車安全部品事業において主要顧客の生産調整に伴う販売低迷等、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたこともあり、前年度比2,266百万円の増収となりましたが、半導体不足の解消や部品の生産・調達の完全正常化には至らず、自動車関連売上の回復は限定的なものとなっています。
損益面におきましては、物流費の大幅な増加や原材料費の高騰があったものの、営業利益は536百万円と前年度比177百万円増加しました。なお、前年度においては海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損69百万円が発生しましたが、当連結会計年度では為替差益221百万円を計上した結果、経常利益は671百万円となり、前年度比251百万円の増益となりました。また、連結納税制度導入による税負担の軽減等により、親会社株主に帰属する当期純利益は510百万円で、前年度比944百万円の大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が33百万円、売上原価が9百万円、売上総利益が23百万円増加しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2025/08/20 15:01