日東製網（3524）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年7月31日: -2億836万
2010年10月31日 -20.62%: -2億5132万
2011年1月31日 -90.52%: -4億7882万
2011年4月30日: -3億990万
2011年7月31日: 5712万
2011年10月31日 +38.75%: 7926万
2012年1月31日 -66.92%: 2622万
2012年4月30日 +999.99%: 3億1045万
2012年7月31日 -59.47%: 1億2582万
2012年10月31日 +109.05%: 2億6303万
2013年1月31日 +14.95%: 3億235万
2013年4月30日 +65.35%: 4億9994万
2013年7月31日 -90.51%: 4744万
2013年10月31日 +134.34%: 1億1117万
2014年1月31日 -20.15%: 8877万
2014年4月30日 +442.71%: 4億8176万
2014年7月31日 -90.05%: 4793万
2014年10月31日 +307.92%: 1億9553万
2015年1月31日 +24.38%: 2億4320万
2015年4月30日 +148.93%: 6億541万
2015年7月31日 -77.97%: 1億3337万
2015年10月31日 +29.37%: 1億7255万
2016年1月31日 -96.62%: 582万
2016年4月30日 +999.99%: 4億8747万
2016年7月31日 -96.95%: 1486万
2016年10月31日 +999.99%: 2億6327万
2017年1月31日 +64.85%: 4億3401万
2017年4月30日 +38.6%: 6億154万
2017年7月31日 -88.93%: 6659万
2017年10月31日 +383.12%: 3億2170万
2018年1月31日 +23.86%: 3億9846万
2018年4月30日 +91.9%: 7億6464万
2018年7月31日: -8291万
2018年10月31日: 6757万
2019年1月31日: -5173万
2019年4月30日: 4億6883万
2019年7月31日: -6111万
2019年10月31日: 1億4865万
2020年1月31日: -1697万
2020年4月30日: 2億8564万
2020年7月31日 -91.1%: 2542万
2020年10月31日 +859.76%: 2億4402万
2021年1月31日 -56.1%: 1億712万
2021年4月30日 +280.84%: 4億796万
2021年7月31日 -91.03%: 3660万
2021年10月31日: -6863万
2022年1月31日: -880万
2022年4月30日: 1億3891万
2022年7月31日 -1.76%: 1億3647万
2022年10月31日 +27.97%: 1億7464万
2023年1月31日 +14.7%: 2億31万
2023年4月30日 +21.73%: 2億4383万
2023年7月31日 -64.47%: 8663万
2023年10月31日 +334.47%: 3億7640万
2024年1月31日 -31.95%: 2億5614万
2024年4月30日 +139.41%: 6億1323万
2024年7月31日 -67.63%: 1億9851万
2024年10月31日 +56.49%: 3億1066万
2025年1月31日 +15.07%: 3億5746万
2025年4月30日 +79.18%: 6億4051万
2025年7月31日: -6159万
2025年10月31日: 2億5227万
2026年1月31日 +34.65%: 3億3969万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/23 14:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025/07/23 14:40
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度による連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/07/23 14:40