- 3524
- 2026/09/08
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 12.85倍
- 2010年以降
- 赤字-86.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.44-2.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.36%
- ROE 予
- 3.71%
- ROA 予
- 0.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日東製網(3524)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 漁業関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年4月30日
- 4億7474万
- 2013年7月31日 -90.07%
- 4714万
- 2013年10月31日 +533.49%
- 2億9868万
- 2014年1月31日 -12.43%
- 2億6154万
- 2014年4月30日 +152.46%
- 6億6029万
- 2014年7月31日 -84.38%
- 1億312万
- 2014年10月31日 +217.22%
- 3億2712万
- 2015年1月31日 -3.9%
- 3億1436万
- 2015年4月30日 +51.72%
- 4億7693万
- 2015年7月31日 -60.61%
- 1億8788万
- 2015年10月31日 +122.42%
- 4億1789万
- 2016年1月31日 -18.6%
- 3億4016万
- 2016年4月30日 +209.25%
- 10億5195万
- 2016年7月31日 -76.79%
- 2億4417万
- 2016年10月31日 +182.15%
- 6億8893万
- 2017年1月31日 +9.7%
- 7億5577万
- 2017年4月30日 -14.64%
- 6億4511万
- 2017年7月31日 -76.44%
- 1億5197万
- 2017年10月31日 +138.75%
- 3億6283万
- 2018年1月31日 +4.43%
- 3億7891万
- 2018年4月30日 +117.97%
- 8億2590万
- 2018年7月31日
- -1607万
- 2018年10月31日
- 2億2145万
- 2019年1月31日 -30.34%
- 1億5426万
- 2019年4月30日 +389.99%
- 7億5585万
- 2019年7月31日
- -3175万
- 2019年10月31日
- 3億1258万
- 2020年1月31日 -43.89%
- 1億7539万
- 2020年4月30日 +238.91%
- 5億9444万
- 2020年7月31日 -72.42%
- 1億6392万
- 2020年10月31日 +112.66%
- 3億4859万
- 2021年1月31日 +14.29%
- 3億9842万
- 2021年4月30日 +69%
- 6億7334万
- 2021年7月31日
- -1063万
- 2021年10月31日 -217.04%
- -3371万
- 2022年1月31日
- -2449万
- 2022年4月30日
- 2億3214万
- 2022年7月31日
- -1億6652万
- 2022年10月31日
- -2915万
- 2023年1月31日 -433.74%
- -1億5561万
- 2023年4月30日
- 1億4313万
- 2023年7月31日 -75.02%
- 3575万
- 2023年10月31日 +536.72%
- 2億2767万
- 2024年1月31日 -90.3%
- 2208万
- 2024年4月30日 +999.99%
- 3億2941万
- 2024年10月31日 +27.29%
- 4億1932万
- 2025年4月30日 -8.44%
- 3億8392万
- 2025年10月31日 -42.71%
- 2億1994万
- 2026年4月30日 +41.85%
- 3億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。2026/07/23 15:32
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額は、全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度より、株式会社女良漁業を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「漁業関連事業」のセグメント資産103,285千円増加しております。2026/07/23 15:32 - #3 事業の内容
- 2026/07/23 15:32
- #4 従業員の状況(連結)
- 2026年4月30日現在2026/07/23 15:32
(注) 1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 漁業関連事業 779 (117) 陸上関連事業 173 (10)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日7時間55分換算)であります。 - #5 研究開発活動
- 当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。2026/07/23 15:32
当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業の活性化や輸出需要が堅調に推移したこと等から、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いております。一方で、海洋環境や気象状況の変動の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少するなど不透明な状況も続いております。また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。2026/07/23 15:32
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により前期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金等を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前期と比べて増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、22,104百万円(前期比2.3%増)、営業利益は554百万円(前期比18.5%減)、経常利益は963百万円(前期比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円(前期比27.2%増)となりました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設等2026/07/23 15:32
当社グループの設備投資については、「1 設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・改修等)の計画は、4億円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、1,528百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。2026/07/23 15:32
漁業関連事業を中心に、仕立棟及び樹脂加工棟建設に520百万円、生産設備の導入で411百万円等の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。