日東製網（3524）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 漁業関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

2025/07/23 14:40

#2 事業の内容

2025/07/23 14:40

#3 従業員の状況（連結）

2025年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
漁業関連事業	775	(127)
陸上関連事業	166	(11)

(注) 1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日7時間55分換算)であります。

2025/07/23 14:40

#4 研究開発活動

当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。
当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。

2025/07/23 14:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、人件費、資材等のコストの上昇もあり、事業収益の圧迫要因となっております。しかし、多くの魚種では、魚価の回復も見られ、外食産業や輸出向けの需要も堅調に推移しており、地域差はあるものの漁業資材への投資意欲は概ね回復傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、魚価が堅調に推移したことから漁業者も計画的に設備投資を継続し、旋網部門及び養殖網部門が活況となり、また、漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により増加しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防風・防砂・飛散防止ネットが好調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。営業利益は、原材料費や人件費等のコストの上昇はありましたが、価格転嫁を円滑に進める努力をしたことや適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を推進したこと等により前期と比べて増加しました。また、営業外収益として奨励金収入を計上し、営業外費用として為替差損を計上しました。特別損益としては、政策投資株式の一部見直しを行い、投資有価証券売却益を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、21,600百万円(前期比3.4%増)、営業利益は680百万円(前期比57.7%増)、経常利益は828百万円(前期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は534百万円(前期比2.2%減)となりました。

2025/07/23 14:40

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、「1 設備投資等の概要」に記載しておりますように設備投資の重点を「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いております。計画は当社が中心となって当連結会計年度までに実施した投資効果を検証・確認しつつ、収益状況を勘案したうえで計画を策定しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・改修等)の計画は、9億5千万円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。

2025/07/23 14:40

#7 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、771百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。
漁業関連事業を中心に、工場の改修工事として115百万円、生産設備の導入で242百万円等の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却はありません。

2025/07/23 14:40