建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を継続しております。2017/05/15 9:34

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	349千円	4,923千円
土地	―	1,231

2017/05/15 9:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	73千円	51,045千円
機械装置及び運搬具	174	20,299

2017/05/15 9:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
建物及び構築物	2,853千円	2,387千円
機械装置及び運搬具	4,510	6,534

2017/05/15 9:34

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
受取手形	1,328,910	1,436,732
建物及び構築物	516,581( 241,534千円)	552,329( 279,254千円)
機械装置及び運搬具	162,184( 162,184)	191,233( 191,233)

上記のうち、( )内書は、工場財団分を示しております。

2017/05/15 9:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ボイラー	28,050	千円
機械及び装置	押出ライン装置	52,902
機械及び装置	KO組網機	44,903
工具、器具及び備品	網洗機	10,864
建設仮勘定	機械設備の修繕、移設等	119,392

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸不動産の売却	33,731	千円
土地	賃貸不動産の売却	27,500
建設仮勘定	修繕済機械の子会社への売却	119,492

2017/05/15 9:34

#7 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、設備投資の重点を中枢部門である「漁業関連事業」の生産工程の合理化・省力化によるコストダウンに置いており、当連結会計年度において、622百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容は次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資目的	帳簿金額(千円)
福山工場(広島県福山市)	漁業関連事業陸上関連事業	機械装置	組網機改造による生産性・品質向上	109,886
タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.(タイ・サムットプラカーン地区)	漁業関連事業陸上関連事業	建物	仕立場等の新設及び改装	106,623
多久製網㈱(佐賀県多久市)	漁業関連事業陸上関連事業	建物	倉庫の新設	37,616
福山工場(広島県福山市)	漁業関連事業陸上関連事業	機械装置	原糸押出生産ライン設置、生産性向上	30,821

2017/05/15 9:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を継続しております。2017/05/15 9:34

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には貸付金を除いて消費税等が含まれております。
5 当社及び子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、当社代表取締役が議決権の91.5%を直接保有している株式会社土屋が保有している土地、建物及び有価証券の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
6 音戸漁網船具株式会社は、平成24年9月に当社代表取締役が一部売却したことにより、議決権の過半数を下回っております。

2017/05/15 9:34