退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2017/05/15 9:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
退職給付引当金	196,479千円	―千円
退職給付に係る負債	―	245,127
役員退職慰労引当金	24,100	31,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/15 9:34

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び主要な連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/15 9:34

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び国内子会社2社は確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社4社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/05/15 9:34