固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/05/15 9:39

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
建物及び構築物	4,923千円	―千円
土地	1,231	―
計	6,155	―

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
建物及び構築物	51,045千円	266千円
機械装置及び運搬具	20,299	82
土地	8,083	3,020
計	79,428	3,369

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)
建物及び構築物	2,387千円	210千円
機械装置及び運搬具	6,534	969
工具、器具及び備品	3,837	0
計	12,758	1,180

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
受取手形	1,436,732	1,137,868
有形固定資産	1,042,579	953,479
投資有価証券	175,534	271,133

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年4月30日)		当連結会計年度(平成27年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,272,234	千円	8,558,462	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△128,058	△114,686
その他有価証券評価差額金	△930	△43,787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」17,079千円、「雑収入」65,007千円は、「雑収入」82,087千円として組み替えております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/05/15 9:39

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
売掛金の代物弁済による固定資産の取得

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