建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/08/01 14:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/08/01 14:14

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/08/01 14:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	―千円	179千円
工具、器具及び備品	3,102	―

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)	当連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	837千円	44千円
機械装置及び運搬具	134	5,466

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
受取手形	1,076,000	1,238,390
建物及び構築物	337,498	314,091
土地	888,637	696,137

2017/08/01 14:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	仕立作業場	77,603	千円
建物	社宅用建物	113,756
機械及び装置	熱延伸機	120,067
土地	社宅用土地	103,659
建設仮勘定	機械及び装置の改造等	252,696

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/08/01 14:14

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額
広島県呉市	仕立工場	建物及び構築物	17,010千円
富山県高岡市	宿舎	建物及び構築物ほか	10,371千円

当社グループは、事業用資産については、原則として各社を基準としてグルーピングを行っており、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
当連結会計年度において、仕立作業場及び宿舎の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/08/01 14:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/08/01 14:14

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には貸付金を除いて消費税等が含まれております。
4 当社及び子会社は、銀行借入に対して代表取締役小林宏明より債務保証を受けており、この他、当社代表取締役が議決権の91.5%を直接保有している株式会社土屋及び近親者である小林眞理子氏が保有している土地、建物及び有価証券の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
5 有限会社飯野定置網は、当社相談役及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。また、有限会社志摩定置は、関連当事者が議決権の53.3%を直接保有しております。有限会社福浦定置網は、当社相談役が議決権の100%を直接保有しております。

2017/08/01 14:14