固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/08/01 14:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
土地	7,100千円	―千円
計	7,100	―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
建物及び構築物	―千円	179千円
工具、器具及び備品	3,102	―
土地	―	428
計	3,102	608

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
建物及び構築物	837千円	44千円
機械装置及び運搬具	134	5,466
工具、器具及び備品	221	88
計	1,193	5,599

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#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年4月30日)	当事業年度(平成29年4月30日)
受取手形	1,076,000千円	1,238,390千円
有形固定資産	942,220	727,286
投資有価証券	167,507	209,964

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年4月30日)		当連結会計年度(平成29年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,715,549	千円	8,887,334	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCNK株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCNK株式会社株式の取得価額とCNK株式会社株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	121,291千円
固定資産	77,170
のれん	872

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年4月30日)	当連結会計年度(平成29年4月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108,337	△107,712
その他有価証券評価差額金	△2,915	△17,566

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/08/01 14:14