建物（純額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

③訴訟
当社は、平成26年9月24日付で株式会社LIXILビバより、当社が賃貸している土地・建物の月額賃料の減額(月額2,457千円)を求める訴訟をさいたま地方裁判所において提起され、現在係争中であります。
当社としましては、原告の請求には全く妥当性がないと考えており、現時点における当社の業績に与える影響は不明であります。

2015/06/25 11:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社)の自動車販売事業及び楽器販売事業の3つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

2015/06/25 11:07

#3 主要な設備の状況

(注)3店舗は、提出会社から2店舗、連結会社以外から1店舗賃借しているものであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(面積㎡)	年間賃借料(千円)
日本ダブルリード㈱(東京都新宿区)	楽器販売事業	1店舗(賃借) (注)	[389.16]	38,820

(注)1店舗は、提出会社以外から賃借しているものであります。
(3)在外子会社

2015/06/25 11:07

#4 事業等のリスク

(4)環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績・財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/25 11:07

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2015/06/25 11:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,814千円		-千円
機械装置及び運搬具	-		1,085

2015/06/25 11:07

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物、構築物及び土地	4,103,627千円	4,067,768千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 11:07

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

2015/06/25 11:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～18年
(4)無形固定資産の減価償却方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(5)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 11:07