有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～18年
(4)無形固定資産の減価償却方法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(5)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。