建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社(株式会社バナーズ)の不動産利用事業と連結子会社(株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・平成産業株式会社・株式会社ルボア)の自動車販売事業及び楽器販売事業並びに建材販売事業の4つを報告セグメントとしております。
不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。
自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

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#2 主要な設備の状況

(平成30年3月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物(面積㎡)	年間賃借料(千円)
日本ダブルリード㈱(東京都新宿区)	楽器販売事業	1店舗(賃借) (注)	[389.16]	35,820

(注)1店舗は、連結会社以外から賃借しているものであります。
(3)在外子会社

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#3 事業等のリスク

(4)環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。2018/06/28 14:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地建物	――		4,492千円1,016千円
計	―		5,508千円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物、構築物及び土地	4,102,234千円	3,964,781千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、埼玉県本庄市にある建物附属設備の増加(エアコン交換工事)によるものであります。2018/06/28 14:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①不動産利用事業
近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。
②自動車販売事業

2018/06/28 14:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済情勢は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境において改善の動きがみられ、引き続き緩やかな回復基調にあると見られます。一方で米国の不安定な政策運営の影響や中国を始めとするアジア新興国等の政策に関する不確実性による影響で、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、不動産利用事業においては安定収入の維持拡大に向けて、本庄地区の再開発の具体化に向けてのテナントとの交渉の推進や一部の既存建物の建替計画を開始するとともに、自動車販売事業においても売上高の拡大・収益増大を図るべく、中古車部門の体制強化やトップセールスの推進にも取り組んでまいりました。また、楽器販売事業におきましてはより一層の顧客ニーズの取り込みや万全のサービス提供を行い、安定した収益の確保に努めました。建材販売事業におきましては、管理体制の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの売上高は3,884百万円(前年同期比92.1%)となりました。

2018/06/28 14:34

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
平成29年5月11日開催の取締役会にて、本庄商業施設の一部建物の建替えによる取壊しの計画を決議いたしております。2018/06/28 14:34

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は不動産利用事業を主たる事業とし、埼玉県熊谷市内及び本庄市内において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。

2018/06/28 14:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～18年
②無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 14:34