有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
平成産業株式会社
(2)分離した事業の内容
建材販売事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社はグループとしての売上高や収益の安定性をより高めるために事業の多角化を検討し、2015年4月に平成産業株式会社を連結子会社としました。当社においては、不動産賃貸業の展開において有用な情報やつながりをスピーディーに入手して活用できる体制構築を目指し、当社の収益体制の強化に結び付けたいと考え、また、平成産業株式会社においては、当社のグループ会社となることで、収益向上を期待しておりました。
しかしながら、当社グループであるが故のコスト負担等の影響や、業界を取り巻く環境も厳しく、当初想定した効果が得られておりません。今後についても厳しい環境が継続する見通しで、業績については現況を上回る予測を見込めないため、当社としては、早期に不採算事業から撤退し、採算性の高い不動産事業へ経営資源の集中を図りたいと考え、今回の平成産業株式会社の全株式の譲渡に至ったものであります。
(4)事業分離日
2018年9月5日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 46百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	47百万円
固定資産	33
資産合計	81
流動負債	17
固定負債	17
負債合計	34

(3)会計処理
平成産業株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
建材販売
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	23百万円
営業利益	0