有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢
当社グループは、国内での不動産賃貸や自動車の仕入販売、楽器の輸入販売を行っております。従いまして、国内における当社グループの販売先、仕入先の市場の景気変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)他社との競争
当社グループは、展開するそれぞれの事業分野で競合する他社との価格等の面で常に競争にさらされており、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先への依存
当社グループの自動車販売事業は、製造会社の生産状況による影響を受け、不動産利用事業は賃貸先会社の業績の影響を受けます。このように取引先の業績が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)環境問題を含む公的な規制
当社グループでは、不動産利用事業として自社所有物件の土地・建物の賃貸をしており、テナント誘致及び入替等の際には「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。
また、当社グループの販売する自動車は、排気ガス規制等の公的な規制を受ける製品でありますことから、今後新たな規制の追加や規制の強化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害や事故
当社グループの不動産(建物)が地震や水害等の大規模な災害や火災等で被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した感染症の事例も踏まえ、当社グループは引き続き衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の事業運営を実施しております。しかし、感染症が拡大した場合、集客の低下に加え、従業員の感染による出勤停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。