三陽商会(8011)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -2億6400万
- 2009年12月31日 -789.77%
- -23億4900万
- 2010年3月31日
- 4億2700万
- 2010年6月30日 -26%
- 3億1600万
- 2010年9月30日 -46.84%
- 1億6800万
- 2010年12月31日 +528.57%
- 10億5600万
- 2011年3月31日 -85.51%
- 1億5300万
- 2011年6月30日
- -5900万
- 2011年9月30日 -577.97%
- -4億
- 2011年12月31日
- 9億600万
- 2012年3月31日 -0.44%
- 9億200万
- 2012年6月30日 +27.61%
- 11億5100万
- 2012年9月30日 -50.39%
- 5億7100万
- 2012年12月31日 +211.38%
- 17億7800万
- 2013年3月31日 -82.56%
- 3億1000万
- 2013年6月30日 -87.74%
- 3800万
- 2013年9月30日 +497.37%
- 2億2700万
- 2013年12月31日
- -5億700万
- 2014年3月31日
- 8400万
- 2014年6月30日 +659.52%
- 6億3800万
- 2014年9月30日 +32.6%
- 8億4600万
- 2014年12月31日 -5.91%
- 7億9600万
- 2015年3月31日 -92.84%
- 5700万
- 2015年6月30日 +936.84%
- 5億9100万
- 2015年9月30日
- -4億1000万
- 2015年12月31日
- 400万
- 2016年3月31日 +25%
- 500万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 30億7000万
- 2016年9月30日 ±0%
- 30億7000万
- 2016年12月31日 ±0%
- 30億7000万
- 2017年12月31日 -100%
- 0
- 2018年3月31日
- -11億1400万
- 2018年6月30日
- -7500万
- 2018年9月30日
- -7300万
- 2018年12月31日 -4.11%
- -7600万
- 2019年3月31日
- 800万
- 2019年6月30日 -25%
- 600万
- 2019年9月30日 -100%
- 0
- 2019年12月31日
- -100万
- 2020年2月29日 +100%
- 0
- 2020年5月31日
- 0
- 2020年8月31日
- -700万
- 2020年11月30日 -442.86%
- -3800万
- 2021年2月28日
- -100万
- 2022年11月30日
- 900万
- 2023年2月28日
- -8億8300万
- 2023年5月31日
- -7300万
- 2023年8月31日
- -4900万
- 2023年11月30日 -348.98%
- -2億2000万
- 2024年2月29日
- -1億3200万
- 2024年5月31日
- -7400万
- 2024年8月31日
- 1億900万
- 2024年11月30日
- -200万
- 2025年2月28日 -999.99%
- -1億7000万
- 2025年5月31日
- -7000万
- 2025年8月31日
- 1億1600万
- 2025年11月30日
- -700万
- 2026年2月28日
- 5000万
個別
- 2008年12月31日
- -1億7900万
- 2009年12月31日 -999.99%
- -23億3200万
- 2010年12月31日
- 10億5300万
- 2011年12月31日 -19.85%
- 8億4400万
- 2012年12月31日 +100.59%
- 16億9300万
- 2013年12月31日
- -5億1300万
- 2014年12月31日
- 5億6100万
- 2015年12月31日 -67.74%
- 1億8100万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 30億7200万
- 2017年12月31日 -100%
- 0
- 2018年12月31日
- -6900万
- 2023年2月28日 -999.99%
- -8億8300万
- 2024年2月29日
- -1億3200万
- 2025年2月28日 -28.79%
- -1億7000万
- 2026年2月28日
- 5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2026/05/28 13:31
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が39百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。