有価証券報告書-第83期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	3百万円		3百万円
賞与引当金繰入超過額	118		119
役員賞与引当金繰入超過額	3		3
退職給付引当金繰入超過額	84		94
返金負債	1		2
棚卸資産評価損否認額	26		25
減価償却超過額	0		0
減損損失否認額	211		302
繰延資産償却超過額	108		106
投資有価証券評価損否認額	1		1
関係会社株式評価損否認額	920		947
繰越欠損金	5,987		5,032
その他	422		406
繰延税金資産小計	7,890		7,045
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,299		△4,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,401		△1,525
評価性引当額小計	△6,701		△5,906
繰延税金資産合計	1,188		1,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,604		△2,195
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△1,606		△2,200
繰延税金資産(△は負債)の純額	△418		△1,061

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
再評価差額(損)	-百万円		-百万円
繰延税金資産小計	-		-
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価差額(益)	△540		△556
繰延税金負債合計	△540		△556
繰延税金資産(△は負債)の純額	△540		△556

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
役員賞与引当金	0.12		0.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.11
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.27
住民税均等割等	0.98		0.94
評価性引当額の増減	△46.94		△19.15
繰越欠損金の期限切れ	26.88		5.87
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.00
その他	△0.02		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.67		18.15

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が39百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。