有価証券報告書-第83期(2025/03/01-2026/02/28)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫してファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。さらに、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ROE(自己資本利益率)を重視しております。また、株主還元の向上を目指して、DOE(株主資本配当率)を重視しております。
(3)経営環境
足元の経営環境については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、今後のわが国経済の見通しにつきましては、各国の通商・財政・金融政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰等により、外部環境の不確実性が高まっているものの、金融政策の正常化や実質所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復が続く見通しです。
当アパレル・ファッション業界においても、インバウンド需要や中高級品市場の動向、為替・資源価格の変動、気象要因など、引き続き先行き不透明な状況が見込まれます。実質所得環境の改善を背景に需要の回復が期待される一方で、不確実性が残り、楽観視できない状況にあると認識しております。
このような情勢の中、当社グループは、2025年4月14日に公表した「中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)」の軌道修正と再成長基盤の強化を図り、既存事業の建て直しによるオーガニックグロースに加え、新規商圏確保に向けた戦略投資を計画的に実行し、計画未達に終わった2026年2月期の挽回を期すとともに、長期目標として掲げる売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%の達成、及び「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感を持ったトップランナー」を目指し、邁進してまいります。
2027年2月期には、前期の売上不振要因のうち、主力ブランドの商品構成、フリー客数の減少、百貨店販路の売上縮小等の内的課題に対し、重点的な対策を講じてまいります。主力ブランドについては原点回帰や成功モデルの横展開、商品面ではスーツ・洋品の再強化、エントリープライス商材の開発に取り組みます。フリー客対策としては新規会員の獲得、ヴィジュアルマーチャンダイジング・接客力を強化し、チャネル面では百貨店以外の販路の開拓を促進してまいります。
2027年2月期通期連結業績予想につきましては、売上高600億円、営業利益21億円(本社土地一部譲渡及び本社ビル建て替えの影響を除く営業利益23億円)、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億2千万円といたします。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2028年2月期を最終年度とする三か年計画「中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)」を公表いたしました。中期経営計画の概要、及び進捗状況は以下のとおりであります。
<中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)>

Mission(=経営理念) ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する Vision 高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に 貢献することができる、エクセレント・カンパニーを目指す Values 高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル 優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力 クリエイティブで且つ高い倫理観を持った社員 優れた統治能力を持った経営者及び経営体制

① 長期目標と中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)の位置付け
当社グループは売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%の達成と「アッパーミドル市場で圧倒的な存在感と競争優位性を持ったトップランナーを目指す」ことを長期目標として掲げており、長期目標からバックキャストし、達成に向けた三か年計画を立案しております。一方で、気象条件の変化や国内外の政治経済情勢の不透明感が増していること等により、中期経営計画策定時に前提とした与件条件や市場の拡張性についての予測と初年度を終えた現下の状況との間に大きな乖離が生じております。進捗状況を踏まえ、長期目標の方向性は維持しつつ、2年目及び3年目の定量計画を修正せざるを得ないと判断いたしました。修正後の中期経営計画においては、2026年2月期の売上不振要因のうち、内的課題に対して重点的な対策を講じることにより、最終年度である2028年2月期に売上高620億円、営業利益13億円(本社土地一部譲渡及び本社ビル建て替えの影響を除く営業利益25億円)を定量目標として掲げております。

② 長期目標達成に向けたアプローチ
イ.オーガニックグロースの継続
出店加速による売場の拡大、EC専用ブランドの立ち上げ等による売上高の確保、調達原価率の抑制、プロパー販売比率改善、インベントリーコントロールを通じた粗利率の改善に継続的に取り組み、基幹商品の開発、中軽衣料の強化、フリー客への訴求向上のためのエントリープライス商品の拡充等を通じて、2028年2月期に売上高620億円、売上総利益率62.3%を達成してまいります。

ロ.新たな成長戦略/M&A
オーガニックグロース以外の新たな成長戦略については、既存ブランドの事業領域拡張、新規自社ブランドの開発、海外展開、M&A等に取り組んでまいります。新規ブランド開発においては、2026年秋冬より商業施設を主販路とするAUREMEを展開、2027年にはHANAE MORIをローンチ予定です。

ハ.ブランド戦略
7つの基幹ブランドはブランド価値を高め、各ブランドの売上高100億円体制を早期に構築することで、確固たる事業・収益基盤の確立を目指します。チャレンジ領域ブランドは中期経営計画期間中に収益基盤を確立し、新ブランドも含めて将来の成長エンジンとします。

ニ.チャネル戦略
主力販路の百貨店は、新たな顧客層の取り込みと売場環境改善、及び運営効率化の両面から改めて出店を強化してまいります。直営店は、基幹ブランドの旗艦店出店を通じてブランド価値の更なる向上を図り、新ブランドと併せて出店を強化します。ECはプロパーサイト化と実店舗との相互補完体制の確立を目指し、ブランド全体の底上げを実現します。アウトレットはプロパー販路との役割明確化のもと、ブランド戦略に則り出店を強化いたします。

<資本政策の基本的な考え方>株主資本コストを上回るROEの維持・更なる向上、及びIR活動の更なる強化、中期経営計画の実行によりPBRの改善を図ります。7つの基幹ブランドを擁する強固なポートフォリオをベースとした成長戦略の実行と新たな成長戦略やM&Aを通じて利益を積み増し、配当水準の段階的な向上と自社株式取得等、株主還元の更なる強化策を講じることにより平時のROE10%の達成を目指します。また、利益の最大化により蓄積されたキャッシュは成長投資と社員還元、株主還元の強化に積極的に活用し、適正化を図ります。
① 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、2023年10月6日公表の「PBR改善計画」に掲げた株主還元強化方針に基づき、配当水準を段階的に引き上げてまいりました。また、当社は2025年2月期まで年1回の期末配当を実施してまいりましたが、今般、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、2026年2月期より、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
② 自己株式の取得・消却
当社グループは、株主還元の強化方針に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図る為、2026年2月期に、519,400株、1,718,368,000円の当社普通株式の取得を実施いたしました。また、2,425,900株の当社普通株式を消却いたしました。
2027年2月期以降も、業績進捗に応じて自己株式の取得の実施を臨機に検討してまいります。
③ 政策保有株式の縮減状況
当社グループは、個別の保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性と、保有を継続することに係るリスクについて検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めることとしております。本方針に則り2026年2月に一部売却を実行した結果、2026年2月期末の政策保有株式保有額は連結純資産比で18.1%となりました。引き続き、中期経営計画期間において漸次縮減する方針です。
④ 株式分割の実施
当社グループは、株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資し易い環境を整えることで、株式の流動性の向上と新規株主の増大を図ることを目的として、2026年8月31日を基準日とする株式分割を行うこととしております。同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合を以て分割します。なお、今回の株式分割に際し、資本金の額に変更はありません。
⑤ 株主優待制度の拡充
当社グループは、2026年8月31日を基準日とする株式分割に伴い、当社株式への投資意欲を喚起し、また、より多くの株主・投資家の皆様に当社株式を長期的に保有していただけるよう、株主優待制度を変更します。変更後の新たな株主優待制度においては、これまでと同様に株主様ご優待セールをご案内することに加え、保有株式数及び保有期間に応じ、当社商品の購入に利用できるSANYO MEMBERSHIP(SMS)ポイントを進呈します。変更日は2026年8月31日とし、同日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主様に対して、2026年9月1日の株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用します。