有価証券報告書-第78期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
2020年4月策定の2ヵ年計画『再生プラン』に則り、事業構造改革を完遂し、基礎収益力の回復及び黒字化を実現することを必達目標とし、強化販路であるEC・通販や直営店の拡大による売上高の確保、調達原価率の低減、建値/総消化率の抜本改善、インベントリーコントロール、不採算事業のローコスト運営による利益率改善に加え、さらなる販売費及び一般管理費の削減に努めてまいります。
当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販管費率及び営業利益率を重視しております。又、財務体質の強化を目指して自己資本比率及び負債資本比率(DER)を重視しております。更に、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、自己資本利益率(ROE)を重視しております。
(3)経営環境
足元の経営環境については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響については予測が困難であり、経済・物価の見通しにおいても当面不透明な状況が続くと認識しております。
このような状況下におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況次第では当社の主力販路である百貨店をはじめとする大型商業施設の休業も予想され、それが断続的または長期に亘る場合、売上高に与える影響も大きくなるものと考えております。
かかる事態に備え、危機管理委員会の傘下に取締役を本部長とする新型肺炎対策本部を設置し、状況に応じて各エリア別、各販路別に適宜問題を検討の上、安全対策・販売施策を併せて講じてまいります。
2022年2月期通期連結業績予想につきましては、売上高440億円、営業利益1億円、経常利益5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益はゼロアップとし、黒字化の実現をボトムライン目標といたします。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
① 売上高の確保
コロナ禍が消費環境に及ぼす影響は、2022年2月期まで継続するとの前提に基づき、2020年2月期比75%の440億円を計画しております。(2019年1～12月の12ヶ月間対比)
チャネル別では、百貨店においては2021年2月期に戦線整理を進めましたが既存店舗の効率化を進め、2020年2月期比68%の245億3千万円を計画しております。直営店においては銀座直営店の閉店の影響もあり2020年2月期比59%の36億6千万円を計画しております。EC・通販においては、2020年2月期比110%の76億1千万円を計画しております。プロパー販売強化により売上高を確保することで、2021年2月期から7億円の粗利益改善を計画しております。また、アウトレットにおいては、強化販路として2022年2月期も5店舗の出店を計画しております。

② 粗利率改善のための施策
調達原価率低減、建値/総消化率の抜本改善、インベントリーコントロール等を通じて、粗利率の2020年2月期差1.6%の改善を目指します。
調達原価率の2020年2月期差2.0%の改善により、粗利率の約3%の改善を計画しております。また、アウトレットにおいては専用商材を導入いたします。
建値/総消化率の抜本改善においては、仕入抑制による総消化率の改善を計画しております。仕入額は2020年2月期285億円に対し、2021年2月期は169億円に抑制しておりますが、2022年2月期は156億円を計画しております。また、品番削減・MD集約/プロパー強化/セール抑制等の実行により、建値消化率の44%から53%への改善を計画しております。
インベントリーコントロールにおいては、2021年2月期末の製品在庫は期初に対して41億円削減し、90億円(単体)になっておりますが、MDサイクル短縮化、QR体制(短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制)構築による在庫回転率向上等により、2022年2月期末の製品在庫は60億円への圧縮を進めてまいります。
③ 販売費及び一般管理費の削減
当初再生プランでは2年間で40億円の削減を目標としておりましたが、2021年2月期で特別損失計上分の11.5億円を除き実質55億円を既に削減しております。2022年2月期においてはさらに32億円の削減を計画しております。
販売費においては、2020年2月期差33億3千万円の削減を計画しております。また、不採算事業のローコスト運営においては、2021年2月期に不採算事業の店舗集約、販売費及び一般管理費の抜本削減等のリストラクチャリングによる徹底したローコスト化を実行済みであり、不採算売場約180店舗の撤退は完了しておりますが、さらに店舗ファッションアドバイザー人員の適正化を進めてまいります。
宣伝販促においては、紙媒体からデジタル媒体への移行を促進する等、プロモーションの効率化を進め、同14億7千万円の削減を計画しております。
社員人件費においては、2021年1月に募集した希望退職による人員適正化や組織のスリム化、残業削減により同22億8千万円の削減を計画しております。

④ チャネル戦略
プロパー店基軸の販路統制を継続推進いたします。百貨店の残存売場は坪効率改善を追求いたします。また、直営店は強化拡大方針の下、基幹ブランドの直営店/アウトレットの出店を計画しております。ECはプロパー売上強化により粗利率/額を改善いたします。

⑤ キャッシュ・フロー対策
ワーキングキャピタルマネジメントとキャッシュ・フローマネジメントを保持いたします。ワーキングキャピタルマネジメントにおいては、売上動向によるキャッシュイン変動に対して、キャッシュアウトをコントロールいたします。仕入、在庫を週次/月次のタームでモニタリングしコントロールを行うと共に、販売費及び一般管理費のコントロールを行います。
一方、キャッシュ・フローマネジメントにおいては、必要に応じて更なる資産流動化を検討いたします。
(5)今後の成長戦略の方向性
再生プランの最終年度である2022年2月期中に成長戦略策定に着手します。2025年2月期の売上高520億円、営業利益率10%確保、売上総利益率55%、販売費及び一般管理費率45%を基本的な指針とし、再生プランで実行した構造改革施策継続によるKPI改善(オーガニックグロース)に、成長戦略施策の効果を加えることにより達成を目指します。
成長戦略施策として、「ブランドバリュー再定義」、「デジタルマーケティング強化」、「ECプラットフォーム再構築」、「直営店出店強化」を掲げ、既に検討に着手しております。

なお、2022年2月期計画及び今後の成長戦略の方向性については、「2021年2月期決算説明資料」に記載しております。当社ホームページ→企業情報→投資家情報→決算短信に掲載しておりますのでご覧ください。
(https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/statement.html)