有価証券報告書-第77期(平成31年1月1日-令和2年2月29日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率(ROE)を重点経営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
足元の経営環境については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、パンデミックの様相を呈している新型コロナウイルス感染症の世界規模に及ぶ感染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である中、2020年4月7日に政府による緊急事態宣言が発令されたこと等により、当社の主要販路である百貨店及び商業施設の営業自粛や、当社が直接運営する直営店の自主的な臨時休業の実施の延長等、EC販路を除くと当社の主要な売場の大部分が臨時休業の状況が引き続き継続する等、これら経済活動への直接的な打撃により当社業績への影響額の合理的な算定が困難な状況にあります。
このような情勢のなかで当社グループは、需要に見合った形での絞り切った商品調達への変更により、値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、店舗の販売効率向上に向けてのスクラップ&ビルトによる店舗当たりの利益率、利益額へのフォーカス、組織の大幅改変による販管費の削減を通じ、2020年4月14日に発表した「再生プラン」において、当期における新型コロナウイルスの影響を加味した上で、2年間の経営計画を策定しております。
2022年2月期における営業黒字化を目指し、その実現に向けて各施策を着実に実行してまいります。
<目指すべき方向性>”ブランドバリュー/ブランドプレステージを向上させることで収益を上げるマルチブランドビジネスモデルの追求”
基本方針:基礎収益力の回復とその為の事業構造改革の断行
当期は上記事業構造改革と併行して新型コロナウイルスの影響最小化の為にダメージコントロール
<粗利率の改善>基礎収益力の回復という必達課題達成のため、トップダウンによる全社一元管理体制の下、具体的施策を実行
・調達原価低減
・建値/総消化率の改善
・不採算事業の抜本改善
<チャネル戦略/ブランディング戦略>販路統制によるプロパー店/EC/アウトレットの役割を明確化し、プロパー店を強化
・百貨店:選別強化・高効率化方針
- 地方店の複合展開及びショールーミング化による新たな販売手法の模索
- 不採算売場の撤退
・直営店:強化拡大方針
- 既存店の梃入れによる坪効率の抜本改善、エース級人材の投入、店長育成
・EC販路:プロパー売上の強化拡大方針
- プロパー店舗との完全連動及び相互補完体制を確立し、オムニチャネル化推進
ブランドビジネスの基礎であるブランディングを強化
・リアル店舗の環境整備によるブランド表現の強化
・プロモーションの効率化
<組織構造改革/人事制度改革>一事業本部体制下での一元コントロール、業務効率化、役職者数の適正化
業績連動評価制度等の導入
<今期のダメージコントロール>EC販路を始めとする稼働チャネルでの販売の最大化や仕入の徹底抑制、販管費の更なる削減を実施いたします。
(4)会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、CSR基本方針、企業行動基準及び経営ビジョンに基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008年3月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」(以下「買収防衛策」という)を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、2017年3月30日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。