有価証券報告書-第73期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	860百万円		275百万円
退職給付引当金繰入超過額	734		907
未払役員退職金否認額	9		5
返品調整引当金繰入超過額	117		85
棚卸資産評価損否認額	317		390
減価償却超過額	133		108
減損損失否認額	253		143
繰延資産償却超過額	610		1,098
退職給付制度変更に伴う損失否認額	138		107
投資有価証券評価損否認額	534		483
関係会社株式評価損否認額	1,010		873
ゴルフ会員権評価損否認額	291		264
その他	669		442
繰延税金資産小計	5,680		5,184
評価性引当額	△2,748		△2,107
繰延税金資産合計	2,932		3,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,331		△3,890
その他	△17		△6
繰延税金負債合計	△3,348		△3,896
繰延税金資産(△は負債)の純額	△416		△820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.6
住民税均等割等	0.5		1.2
評価性引当額の増減	△4.7		△10.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		7.2
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は118百万円減少し、法人税等調整額が289百万円、その他有価証券評価差額金が407百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。