有価証券報告書-第79期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	244百万円		241百万円
賞与引当金繰入超過額	58		64
退職給付引当金繰入超過額	634		116
返品調整引当金繰入超過額	3		3
たな卸資産評価損否認額	221		129
減価償却超過額	6		2
減損損失否認額	279		325
繰延資産償却超過額	161		113
投資有価証券評価損否認額	32		32
関係会社株式評価損否認額	1,212		826
ゴルフ会員権評価損否認額	2		1
繰越欠損金	7,132		8,392
その他	709		337
繰延税金資産小計	10,697		10,585
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,132		△8,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,564		△2,192
評価性引当額小計	△10,697		△10,585
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△759		△896
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△761		△899
繰延税金資産(△は負債)の純額	△761		△899

2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
再評価差額(損)	7百万円		7百万円
繰延税金資産小計	7		7
評価性引当額	△7		△7
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価差額(益)	△540		△540
繰延税金負債合計	△540		△540
繰延税金資産(△は負債)の純額	△540		△540

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.20
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△1.04
住民税均等割等			4.13
評価性引当額の増減			△12.48
抱合せ株式消滅差益			△2.97
組織再編による影響			△4.66
前期確定申告差異			△11.21
その他			1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.07