有価証券報告書-第72期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	707百万円		860百万円
退職給付引当金繰入超過額	767		734
未払役員退職金否認額	9		9
返品調整引当金繰入超過額	186		117
棚卸資産評価損否認額	497		317
減価償却超過額	192		133
減損損失否認額	218		253
繰延資産償却超過額	550		610
退職給付制度変更に伴う損失否認額	153		138
投資有価証券評価損否認額	547		534
関係会社株式評価損否認額	1,340		1,010
ゴルフ会員権評価損否認額	354		291
その他	809		669
繰延税金資産小計	6,334		5,680
評価性引当額	△3,222		△2,748
繰延税金資産合計	3,112		2,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,729		△3,331
その他	△23		△17
繰延税金負債合計	△2,752		△3,348
繰延税金資産の純額	359		△416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
住民税均等割等	0.8		0.5
評価性引当額の増減	4.2		△4.7
税率変更による影響額	0.0		1.1
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。