有価証券報告書-第81期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	3百万円		3百万円
賞与引当金繰入超過額	156		147
役員賞与引当金繰入超過額	-		4
退職給付引当金繰入超過額	60		71
返金負債	4		2
棚卸資産評価損否認額	56		27
減価償却超過額	0		0
減損損失否認額	273		244
繰延資産償却超過額	111		123
投資有価証券評価損否認額	32		32
関係会社株式評価損否認額	952		920
繰越欠損金	8,220		7,823
その他	460		425
繰延税金資産小計	10,330		9,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,930		△7,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,504		△1,457
評価性引当額小計	△9,435		△8,809
繰延税金資産合計	895		1,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,382		△2,552
その他	△18		△9
繰延税金負債合計	△1,401		△2,562
繰延税金資産(△は負債)の純額	△506		△1,543

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
再評価差額(損)	7百万円		-百万円
繰延税金資産小計	7		-
評価性引当額	△7		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価差額(益)	△540		△540
繰延税金負債合計	△540		△540
繰延税金資産(△は負債)の純額	△540		△540

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
役員賞与引当金	0.46		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		0.18
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.83		△0.46
住民税均等割等	2.90		1.42
評価性引当額の増減	△80.04		△20.82
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.21
土地再評価差額金の取崩	-		△0.26
過年度法人税等	△0.97		-
その他	0.14		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.50		8.48