有価証券報告書-第76期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	255百万円		324百万円
賞与引当金繰入超過額	93		87
退職給付引当金繰入超過額	884		790
返品調整引当金繰入超過額	27		21
たな卸資産評価損否認額	296		180
減価償却超過額	39		25
減損損失否認額	324		213
繰延資産償却超過額	645		484
投資有価証券評価損否認額	178		178
関係会社株式評価損否認額	840		828
ゴルフ会員権評価損否認額	260		238
繰越欠損金	3,361		4,056
その他	364		332
繰延税金資産小計	7,570		7,763
評価性引当額	△7,570		△7,763
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,649		△1,918
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△2,653		△1,920
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,653		△1,920

2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
再評価差額(損)	516百万円		472百万円
繰延税金資産小計	516		472
評価性引当額	△516		△472
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価差額(益)	△609		△540
繰延税金負債合計	△609		△540
繰延税金資産(△は負債)の純額	△609		△540

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		同左