有価証券報告書-第74期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	275百万円		252百万円
賞与引当金繰入超過額	156		102
退職給付引当金繰入超過額	907		861
返品調整引当金繰入超過額	85		52
たな卸資産評価損否認額	390		709
減価償却超過額	108		55
減損損失否認額	143		241
繰延資産償却超過額	1,098		867
投資有価証券評価損否認額	483		458
関係会社株式評価損否認額	873		828
ゴルフ会員権評価損否認額	264		261
繰越欠損金	-		2,355
その他	397		321
繰延税金資産小計	5,184		7,368
評価性引当額	△2,107		△7,368
繰延税金資産合計	3,076		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,890		△2,210
その他	△6		△2
繰延税金負債合計	△3,896		△2,213
繰延税金資産(△は負債)の純額	△820		△2,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
住民税均等割等	1.2
評価性引当額の増減	△10.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が118百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が118百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。