有価証券報告書-第72期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産に関しましては、現金及び預金が75億8千8百万円、投資有価証券が16億8百万円、それぞれ増加しましたが、商品及び製品が37億8千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比し47億3千8百万円増加し、1,031億6千3百万円となりました。
② 負債
負債に関しましては、借入金が8億9千4百万円、未払法人税等が11億6千4百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度に比し16億8千8百万円減少し、414億7千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が46億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が10億4千9百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度に比し64億2千6百万円増加し、616億8千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率が59.8%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、1 業績等の概要 (1)「業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高は、㈱三陽商会が増収となったため、前連結会計年度に比べ46億4千5百万円増加の1,109億9千6百万円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益につきましては、利益率が前連結会計年度に比し0.2ポイント悪化しましたが、売上高の増収により、前連結会計年度に比べ20億6千5百万円増加の536億2千3百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、上記売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比し10億9千4百万円削減したことにより、前連結会計年度に比べ31億6千万円増加の102億1千3百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、受取賃貸料が80百万円に減収となりましたが、それに伴って賃貸費用も24百万円に抑えられたこと、また上記営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ28億4千8百万円増加の103億4千8百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、減損損失4億2千8百万円がありましたが、上記経常利益の増加等により、前連結会計年度に比べ34億5千4百万円増加の99億5千3百万円となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、税金費用を36億3千4百万円(法人税、住民税及び事業税28億3千8百万円、法人税等調整額7億9千6百万円)計上したことにより、前連結会計年度に比べ26億6千9百万円増加の63億1千8百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスクに記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資本の流動性につきましては、1 業績等の概要 (2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
3 対処すべき課題に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産に関しましては、現金及び預金が75億8千8百万円、投資有価証券が16億8百万円、それぞれ増加しましたが、商品及び製品が37億8千5百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比し47億3千8百万円増加し、1,031億6千3百万円となりました。
② 負債
負債に関しましては、借入金が8億9千4百万円、未払法人税等が11億6千4百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度に比し16億8千8百万円減少し、414億7千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が46億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が10億4千9百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度に比し64億2千6百万円増加し、616億8千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率が59.8%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、1 業績等の概要 (1)「業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高は、㈱三陽商会が増収となったため、前連結会計年度に比べ46億4千5百万円増加の1,109億9千6百万円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益につきましては、利益率が前連結会計年度に比し0.2ポイント悪化しましたが、売上高の増収により、前連結会計年度に比べ20億6千5百万円増加の536億2千3百万円となりました。
④ 営業利益
営業利益は、上記売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比し10億9千4百万円削減したことにより、前連結会計年度に比べ31億6千万円増加の102億1千3百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、受取賃貸料が80百万円に減収となりましたが、それに伴って賃貸費用も24百万円に抑えられたこと、また上記営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ28億4千8百万円増加の103億4千8百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、減損損失4億2千8百万円がありましたが、上記経常利益の増加等により、前連結会計年度に比べ34億5千4百万円増加の99億5千3百万円となりました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、税金費用を36億3千4百万円(法人税、住民税及び事業税28億3千8百万円、法人税等調整額7億9千6百万円)計上したことにより、前連結会計年度に比べ26億6千9百万円増加の63億1千8百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスクに記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資本の流動性につきましては、1 業績等の概要 (2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
3 対処すべき課題に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。