四半期報告書-第76期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに回復しており、また、海外経済も総じて着実な成長が続き、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資も増加傾向を続けています。今後も緩やかな拡大を続けるとみられ、国内需要も増加基調を辿ると考えられます。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、1月、2月の厳冬による防寒衣料の伸長や、3月後半の気温上昇など天候要因も比較的順調に推移し、Eコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、一部の訪日外国人を除き国内市場の消費マインドの復調は緒に就いたばかりであり、厳しい消費環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、平成29年に発表しました3カ年の経営計画「Sanyo Innovation Plan 2017」をもとに、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、具体的施策を実行してまいりました。
引き続き社内各部門において構造改革を推進し一層の効率化を進めるとともに、マーチャンダイジング改革を実践し、売上総利益額・率の向上施策を進めてまいります。また成長戦略の一環として、既存事業強化戦略の拡充、Eコマース・デジタル事業の更なる成長加速、「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品/サービスへ」の行動指針に基づく新規事業開発等の事業強化を、スピード感をもって図ってまいる所存でございます。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年度との比較では構造改革施策として不採算事業や不採算売場の撤退を実行したこと等により売上高は減少いたしましたが、売上総利益率の改善と販管費のコントロールにより営業損益では大きく改善いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は156億5千5百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失は3千5百万円(前年同期は2億5千1百万円の営業損失)、経常損失は1億2千万円(前年同期は3億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億2千3百万円(前年同期比46.6%増)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ6億3千6百万円減少し、749億1千2百万円となりました。これは現金及び預金が17億8千2百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が9億3千3百万円、土地が3億1百万円、投資有価証券が15億6千7百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ7億4千万円減少し、259億7千3百万円となりました。これは賞与引当金が4億5千8百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億4千7百万円、繰延税金負債が7億5千8百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が11億3千4百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が11億6百万円減少したこと等により489億3千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。