四半期報告書-第76期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)におけるわが国経済は、保護主義的な通商政策への注意を要する等のリスク要因はあるものの、景気は緩やかな拡大が続く状況であり、設備投資は企業収益の改善に伴い緩やかに増加し、また個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しております。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、全般的に衣料品支出の優先順位が下がっているといわれるなか、Eコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては訪日外国人による高額商材の購買を除き、衣料品市場の消費動向は好転には至らず厳しい環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、平成29年2月14日に対外公表した新経営計画「Sanyo Innovation Plan 2017」の着実な実行を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、事業構造改革に伴うブランドの撤退や廃止等も一巡しましたが、過剰だった繰越在庫の削減に注力した反面、1月、2月はマークダウン時期における販売機会の逸失などにより売上高が減少いたしました。一方売上総利益率の改善及び販管費の削減を進めた結果、営業利益面においては前年より改善を図ることができました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は292億6千6百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は8億7百万円(前年同期は16億2千6百万円の営業損失)、経常損失は7億3千8百万円(前年同期は17億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社保有不動産(三陽商会青山ビル等)を売却したことにより30億6百万円(前年同期は2億1千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ24億7千2百万円増加し、780億2千2百万円となりました。これは土地が29億1千2百万円、受取手形及び売掛金が18億1千1百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が67億5千9百万円増加したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ3億5千9百万円増加し、270億7千3百万円となりました。これは借入金が2億8千7百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が25億1千7百万円増加したこと等により509億4千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億5千8百万円増加し、259億5千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が3億9千9百万円ありましたが、売上債権の減少による増加額が18億9千4百万円あったこと等により、15億1千5百万円の収入(前年同期は10億6千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が16億3千7百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が74億1千9百万円あったこと等により、56億1千万円の収入(前年同期は28億6千5百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が20億円ありましたが、長期借入金の返済による支出18億3千9百万円や配当金の支払額5億2百万円があったこと等により、3億8千1百万円の支出(前年同期は9億1千9百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当社は、平成30年1月26日開催の取締役会において、固定資産(三陽商会青山ビル)を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、同年4月20日に譲渡いたしました。