- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2016/03/30 13:43- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が945百万円増加し、繰越利益剰余金が608百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 13:43- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が945百万円増加し、利益剰余金が608百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 13:43- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債に関しましては、借入金が26億5千万円、未払法人税等が22億4千8百万円、支払手形及び買掛金が14億4千5百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し69億2千9百万円減少し、345億4千9百万円となりました。
③ 純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が9億8千1百万円、その他有価証券評価差額金が23億8千1百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比し34億6千3百万円増加し、651億4千7百万円となりました。
2016/03/30 13:43- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/03/30 13:43- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/03/30 13:43 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法に基づく原価法
2016/03/30 13:43- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(平成26年12月31日) | 当連結会計年度末(平成27年12月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 61,683 | 65,147 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 61,683 | 65,147 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 126,229 | 126,229 |
2 1株当たり当期純利益金額
2016/03/30 13:43