純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2017/03/30 15:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債に関しましては、未払金(流動負債「その他」に含む)が23億9千6百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が51億2千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し33億3千6百万円減少し、312億1千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が123億7千2百万円、その他有価証券評価差額金が31億9千3百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し155億9千6百万円減少し、495億5千1百万円となりました。

2017/03/30 15:58

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/03/30 15:58

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/03/30 15:58

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	5,082.64円	3,920.09円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	213.88円	△831.25円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/03/30 15:58

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	5,182.72円	3,942.24円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	206.45円	△904.28円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/03/30 15:58

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法に基づく原価法

2017/03/30 15:58

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成27年12月31日)	当連結会計年度末(平成28年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	65,147	49,551
普通株式に係る純資産額(百万円)	65,147	49,551
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式の発行済株式数(千株)	126,229	126,229

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

2017/03/30 15:58