建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
2 建物の全部を連結会社以外より賃借しております。
3 従業員数には臨時従業員を含めておりません。

2018/03/29 13:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 13:16

#3 固定資産売却損の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
固定資産売却損は、軽井沢の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却損であります。

2018/03/29 13:16

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
店舗改装及び撤退のための建物及び構築物等の除却損	39百万円	店舗改装及び撤退のための建物及び構築物等の除却損	2百万円

2018/03/29 13:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物及び構築物リース資産その他	45918113

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗、事務所及び閉鎖の意思決定をした店舗に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(590百万円)として特別損失に計上しました。

2018/03/29 13:16

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.譲渡資産の内容

① 資産の名称	三陽商会青山ビル
③ 土地面積	1,488.72㎡
④ 建物	延床面積:5,861.64㎡
⑤ 譲渡益	約33億円

(注)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

2018/03/29 13:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社2社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 13:16