純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2018/03/29 13:16

#2 財務制限条項に関する注記

(1)当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成23年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

2018/03/29 13:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債に関しましては、支払手形及び買掛金が19億3百万円、未払金(流動負債「その他」に含む)が24億3千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し44億9千9百万円減少し、267億1千3百万円となりました。
③ 純資産
純資産に関しましては、退職給付に係る調整累計額が6億1千8百万円増加しましたが、利益剰余金が15億2千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し7億1千6百万円減少し、488億3千5百万円となりました。

2018/03/29 13:16

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/03/29 13:16

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/29 13:16

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/03/29 13:16

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ……移動平均法に基づく原価法

2018/03/29 13:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成28年12月31日)	当連結会計年度末(平成29年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	49,551	48,835
普通株式に係る純資産額(百万円)	49,551	48,835
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式の発行済株式数(千株)	12,622	12,622

2 1株当たり当期純損失金額

2018/03/29 13:16