#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 引き続き社内各部門において構造改革を推進し一層の効率化を進めるとともに、マーチャンダイジング改革を実践し、売上総利益額・率の向上施策を進めてまいります。また成長戦略の一環として、既存事業強化戦略の拡充、Eコマース・デジタル事業の更なる成長加速、「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品/サービスへ」の行動指針に基づく新規事業開発等の事業強化を、スピード感をもって図ってまいる所存でございます。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年度との比較では構造改革施策として不採算事業や不採算売場の撤退を実行したこと等により売上高は減少いたしましたが、売上総利益率の改善と販管費のコントロールにより営業損益では大きく改善いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は156億5千5百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失は3千5百万円(前年同期は2億5千1百万円の営業損失)、経常損失は1億2千万円(前年同期は3億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億2千3百万円(前年同期比46.6%増)となりました。
2018/05/14 11:10
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 事業の内容 :ラグジュアリーブランドのEコマース戦略立案・サイト構築運営、コンサルティング
売上高 :約9億円(平成29年12月期)
②企業結合を行った主な理由
2018/05/14 11:10