建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
2 建物の全部を連結会社以外より賃借しております。
3 従業員数には臨時従業員を含めておりません。

2020/05/26 17:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 17:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産売却益は、当社保有の三陽商会青山ビル及び保養所の土地及び建物等の売却益であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

なお、コミットメントラインに対応する借入金残高はありません。

建物及び構築物	1,627百万円
土地	4,744
計	6,371

当連結会計年度(2020年2月29日)
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権(極度額10,000百万円)の担保に供しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の増加の主なものは、GINZA TIMELESS 8の改修等であります。
2.リース資産の増加の主なものは、サーバー等のリプレイス等であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗、事務所他	建物敷金及び保証金その他	602916

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社2社は定額法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/05/26 17:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社2社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 17:05