#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、増加した在庫品の徹底的な圧縮、商品仕入のコントロール、EC販路の強化など様々な施策に取り組みました。
その結果、EC販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に売上高を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、「3密」を回避する消費者心理の継続により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は減少となりました。
一方販売費及び一般管理費に関しましては、人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努め、当初計画以上に削減できましたが、コロナ禍による売上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営業損失は拡大いたしました。
2021/01/13 13:30
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症の拡大により消費動向は一変し、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
当社は上記の状況を踏まえ、売上高及び営業利益について、徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年2月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該会計上の見積りは発出された緊急事態宣言の影響を含む最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境が変化した場合には、上記見積りの変更により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/01/13 13:30