四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年1月1日から2020年2月29日までの14ヶ月決算となっております。これにより、当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日)は、比較対象となる前第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日)におけるわが国経済については、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が継続している状況下、徐々に経済活動が再開するとともに持ち直しています。先行きにつきましては、感染拡大は一進一退の状況であり予断は許しませんが、今後はワクチンや新薬の開発等が進展するにつれ緩やかに回復するものと見込まれ、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。
日本経済の動向については、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2020年4月～6月期の成長率はリーマン・ショック直後の四半期を大きく下回るものでしたが、7月～9月期は4月～6月期比率21.4%の大幅プラス成長となるも、前期の落ち込みの6割弱を取り戻したにすぎず、経済活動の回復基調は緩やかと思われます。2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど、先行きについて予測は困難な状況です。
当アパレル・ファッション業界におきましても、非常に厳しい状況であった第1四半期から徐々に経済活動の再開とともに実店舗も持ち直している状況であり、一方でEC販路は引き続き堅調な動きが続いており、国内における民間消費の動向に大きな変化が生じております。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、増加した在庫品の徹底的な圧縮、商品仕入のコントロール、EC販路の強化など様々な施策に取り組みました。
その結果、EC販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に売上高を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、「3密」を回避する消費者心理の継続により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は減少となりました。
一方販売費及び一般管理費に関しましては、人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努め、当初計画以上に削減できましたが、コロナ禍による売上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営業損失は拡大いたしました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は268億9千5百万円、営業損失は67億8千5百万円、経常損失は68億1千2百万円となりました。また、第1四半期に店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上した一方で、第3四半期に保有不動産の売却に伴う売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億5千5百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ84億9千3百万円減少し、538億9千3百万円となりました。これは現金及び預金が15億2千4百万円増加しましたが、建物及び構築物(純額)が13億8千万円、土地が27億4千6百万円、投資有価証券が39億3千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ61億9千2百万円減少し、173億7千2百万円となりました。これは長期借入金が28億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が28億7千7百万円、短期借入金が58億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が29億8千7百万円、その他有価証券評価差額金が6億6千5百万円それぞれ減少したこと等により365億2千万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)主要な設備
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において固定資産(三陽銀座タワー)を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、同年9月30日に譲渡いたしました。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度におきましては、世界的に感染拡大が継続している新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
しかしながら、当社は、第1四半期において取引銀行との契約等による新規借入を実行し、さらに持合の解消合意による政策保有株の売却並びに銀座の商業地に保有しておりました店舗用不動産の売却を通じ十分な手元資金を確保しております。加えて、11月末に取引金融機関と締結した当座貸越契約に基づき融資を受け、手元資金を補強しております。
現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立や販売費及び一般管理費の削減計画、坪効率の悪い店舗の統廃合を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化を目指しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。