四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日)におけるわが国経済は、依然として終息の兆しの見えない新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、不透明な状況が続いています。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮による市場収縮状態が続いており、極めて厳しい状況のまま推移しております。特に4月に入ってからの第4波到来に伴い4月25日に発出された緊急事態宣言を受け、実店舗の4割強の店舗が休業となりました。その後店舗休業は解除されたものの、7月には第5波が到来し、7月12日に東京都に緊急事態宣言が発出された後も感染者数は全国的に拡大を続け、緊急事態宣言対象地域は8月2日に6都府県、8月20日には13都府県、8月27日には21都道府県に拡大し、市場環境は更に悪化しております。
こうした厳しい状況下、当社グループの主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の影響を全面的に受け、期間を通して売上低迷が続きました。結果として当第2四半期連結累計期間の売上高は、全国規模の店舗休業となった前年に対しては107.2%となりましたが、計画比では90.4%に止まりました。
一方で、全社を挙げて取り組んでいる「再生プラン」に基づく構造改革は順調に進捗しており、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・EC双方ともにプロパー販売に徹したことで、売上総利益率は目標通りの水準を維持できており累計で47.0%と前年に対して8.5%改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗しており、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益については計画を上回ることができました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は164億3千6百万円(前年同期比7.2%増)、営業損失は20億3千3百万円(前年同期は57億1千2百万円の営業損失)、経常損失は18億7千6百万円(前年同期は57億3千8百万円の経常損失)となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億1千万円(前年同期は66億4千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ51億1千6百万円減少し、478億1千万円となりました。これは商標権が29億4百万円増加しましたが、現金及び預金が48億4千4百万円、受取手形及び売掛金が11億2千3百万円、のれんが12億4千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ33億4千3百万円減少し、161億2千万円となりました。これは支払手形及び買掛金が6億4千8百万円、長期借入金が28億円、未払費用が25億2百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が26億円増加したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が19億1千2百万円減少したこと等により316億8千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60億7千3百万円減少し、127億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が10億6千万円、棚卸資産の減少による増加額が5億2千5百万円ありましたが、仕入債務の減少額が6億4千8百万円、その他の流動負債の減少額が21億3千2百万円、事業構造改善費用の支払額が12億3千2百万円、臨時休業等による損失の支払額が2億6百万円あったこと等により、42億1百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億8千6百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が12億3千万円、無形固定資産の取得による支出が16億7千9百万円あったこと等により、15億2百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が2億円あったこと等により、3億4千1百万円の支出となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)従業員数
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に希望退職者の募集をしたことによる希望退職者180名(2021年3月31日付)が退職しております。