四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの総じて緩やかに成長しており、国内需要は企業収益や業況感が総じて良好であることを背景に設備投資が増加傾向にあります。個人消費についても雇用・所得環境の着実な改善により緩やかな増加傾向にあります。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、2018年12月後半から2019年初にかけての株価の変調や、米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消費心理に冷え込みが見られ、年初クリアランスセールが不振であったものの、その後の春物商戦は比較的順調に推移し、また、インバウンドも活況を取り戻しつつあります。百貨店販路においては主力の婦人服を中心に前年比ではほぼ横ばいの状況であります。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および2018年10月30日に発表の「今後の成長戦略について」に則り、売上高の向上に資するマーケティング投資や、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、手控えていたマーケティング施策を実行したこと等により売上高においては増収を確保し、またマーケティング施策への投資を実行しながら販売費及び一般管理費の圧縮を推し進めた結果、営業利益、経常利益の黒字化を達成いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は161億1千4百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は2億4千5百万円(前年同期は3千5百万円の営業損失)、経常利益は1億9千8百万円(前年同期は1億2千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期比99.7%減)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ47億5千9百万円減少し、690億3千2百万円となりました。これは現金及び預金が29億5千7百万円、受取手形及び売掛金が6億9千1百万円、投資有価証券が3億5千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ40億4千9百万円減少し、243億1千4百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が11億1千7百万円、未払金(流動負債「その他」に含む)が26億9千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4百万円を計上したものの、配当金5億2百万円の支払いをしたことにより利益剰余金が4億9千8百万円、その他有価証券評価差額金が2億2千9百万円それぞれ減少したこと等により447億1千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。