四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年1月1日から2020年2月29日までの14ヶ月決算となっております。これにより、当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日)は、比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較はおこなっておりません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日)におけるわが国経済は、世界経済と同様に引き続き、昨年末より発生した新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより消費動向は一変し、現在も未だ感染拡大に歯止めがかかるか不透明な情勢です。先行きにつきましても、底は打ったものの回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、各地域の情勢に応じて回復時期に差が生じるものと思われます。また先進国においても、感染拡大前の水準に戻るのは再来年の2022年以降と予想されています。
日本経済の動向についても新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、2020年4月～6月期の成長率はリーマン・ショック直後の四半期を大きく下回るものでした。先行きについては、2020年後半から徐々に改善する見通しですが、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛や、インバウンド需要の大幅減等、厳しい状況となりました。一方でEC販路は、外出自粛の中の巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いており、国内における民間消費の動向に大きな変化が生じております。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、増加した在庫品の圧縮、新規商品仕入高のコントロール、EC販路の強化など様々な施策に取り組みました。
その結果、EC販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に売上高を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の発出による店舗休業及び「3密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、売上高は大幅な減少となりました。
一方販売費及び一般管理費に関しましては、人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努めましたが、営業損失は拡大致しました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は153億2千8百万円、営業損失は57億1千2百万円、経常損失は57億3千8百万円となりました。さらに、店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は66億4千8百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ81億7千5百万円減少し、542億1千1百万円となりました。現金及び預金が27億7千万円、受取手形及び売掛金が11億2千1百万円、投資有価証券が31億1千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ7億3千2百万円減少し、228億3千2百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が37億4千4百万円、短期借入金が88億円、未払費用が5億円それぞれ減少しましたが、長期借入金が128億円増加したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が69億2千7百万円、その他有価証券評価差額金が4億2千6百万円それぞれ減少したこと等により313億7千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億4千万円減少し、92億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が11億2千1百万円、棚卸資産の減少による増加額7億1百万円がありましたが、仕入債務の減少額が36億9千8百万円、臨時休業等による損失の支払額が13億1千8百万円あったこと等により、87億4千7百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が23億7千9百万円、敷金及び保証金の回収による収入が10億9千4百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が8億7千万円あったこと等により、17億2千2百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が128億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が80億円、配当金の支払額2億7千8百万円があったこと等により、33億6千1百万円の収入となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度におきましても、世界的に終息が未だに見えてこない新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、回復の兆しは見えるものの、未だ一定数の新規感染者数が報告される状況が継続しております。
これにより、事業等のリスクにおいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している旨を記載しております。
しかしながら、当社は、第1四半期において取引銀行との契約等による新規借入を実行し、さらに持合の解消合意による政策保有株の売却並びに銀座の商業地に保有しておりました店舗用不動産の売却を通じ十分な手元資金を確保しております。
現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立や販売費及び一般管理費の削減計画、坪効率の悪い店舗の統廃合を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化の達成を目指しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。