四半期報告書-第77期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、輸出を中心に通商問題など海外経済の弱さが続いているものの、総じて緩やかに回復しており、設備投資は機械投資に弱さも見られるが緩やかな増加傾向にあります。個人消費についても雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しています。企業収益は高い水準で底堅く推移しているものの、業況判断は製造業を中心に慎重さが増しています。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品支出の優先順位が相対的に下がり厳しい状況といわれる中、セール期においては猛暑による盛夏アイテムの活況に加え、消費税増税前の駆け込み需要により秋物アイテムも比較的好調に推移しました。EC販路においても消費者の購買行動の変化もあり引き続き拡大が続いています。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、夏のクリアランスセールにおける販売強化施策の実行や9月以降のプロパー販促強化、および消費税増税前の駆け込み需要等により、前年対比で売上高は微増し、営業利益、経常利益においても改善となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は421億5百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失は21億4千万円(前年同期は22億5千9百万円の営業損失)、経常損失は21億6千5百万円(前年同期は22億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億7千7百万円(前年同期は15億6千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ67億3千万円減少し、670億6千1百万円となりました。これは商品及び製品が28億2千8百万円、建物及び構築物(純額)が5億9千4百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が78億8千4百万円、受取手形及び売掛金が17億5百万円、投資有価証券が17億3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ21億6百万円減少し、262億5千7百万円となりました。これは未払金(流動負債「その他」に含む)が27億9千2百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が24億8千1百万円、自己株式取得等により8億2千万円、その他有価証券評価差額金が13億5千5百万円それぞれ減少したこと等により408億3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度において計画中であった三陽銀座タワー(名称:GINZA TIMELESS 8)の改修は、2019年9月に完了いたしました。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、輸出を中心に通商問題など海外経済の弱さが続いているものの、総じて緩やかに回復しており、設備投資は機械投資に弱さも見られるが緩やかな増加傾向にあります。個人消費についても雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しています。企業収益は高い水準で底堅く推移しているものの、業況判断は製造業を中心に慎重さが増しています。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品支出の優先順位が相対的に下がり厳しい状況といわれる中、セール期においては猛暑による盛夏アイテムの活況に加え、消費税増税前の駆け込み需要により秋物アイテムも比較的好調に推移しました。EC販路においても消費者の購買行動の変化もあり引き続き拡大が続いています。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、夏のクリアランスセールにおける販売強化施策の実行や9月以降のプロパー販促強化、および消費税増税前の駆け込み需要等により、前年対比で売上高は微増し、営業利益、経常利益においても改善となりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は421億5百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失は21億4千万円(前年同期は22億5千9百万円の営業損失)、経常損失は21億6千5百万円(前年同期は22億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億7千7百万円(前年同期は15億6千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ67億3千万円減少し、670億6千1百万円となりました。これは商品及び製品が28億2千8百万円、建物及び構築物(純額)が5億9千4百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が78億8千4百万円、受取手形及び売掛金が17億5百万円、投資有価証券が17億3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ21億6百万円減少し、262億5千7百万円となりました。これは未払金(流動負債「その他」に含む)が27億9千2百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が24億8千1百万円、自己株式取得等により8億2千万円、その他有価証券評価差額金が13億5千5百万円それぞれ減少したこと等により408億3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度において計画中であった三陽銀座タワー(名称:GINZA TIMELESS 8)の改修は、2019年9月に完了いたしました。