有価証券報告書-第83期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や資源価格の上昇等の影響から不確実性が高まる一方、堅調な企業業績や、依然として緩和的な金融政策に支えられ、低成長ながら回復基調となっております。一方消費市場は、内外の政治経済情勢の先行き不透明感や恒常的な物価上昇を受けて、消費者の消費マインドが低下し節約志向が高まったことから、弱含みが継続しております。
当アパレル・ファッション業界の市況は、一部のラグジュアリーブランドと低価格帯アパレルが堅調に推移する一方で、イレギュラーな気象条件の影響、中国政府の渡航自粛要請を受けたインバウンド需要の減退や消費マインドの冷え込み等を背景に、百貨店を中心に中高級品市場は低迷が続いております。
このような環境下、当社グループは、2025年4月14日に公表した中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)の基本方針に則り、「売上高の確保と粗利率の改善」「販売費及び一般管理費のコントロール」「商品力と販売力の強化」に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の前半は、市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高は前年を下回る推移となりました。後半は、気温低下に伴い重衣料が稼働し、前年を上回る水準へ回復する局面もみられましたが、通期では前年を大幅に下回る結果となりました。粗利率につきましては、売上低迷に伴う在庫超過を抑止するためセール販売を強化した結果プロパー販売比率が低下し、前年を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、売上不振が続く中で全社を挙げた削減努力を継続し、人的投資や新規ブランド・新店への投資を包含したうえで、前期を下回る水準に抑制いたしました。しかしながら、売上高減少及び粗利率の低下による売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は584億4千8百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は12億9千8百万円(同52.2%減)、経常利益は14億3千6百万円(同49.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億1千3百万円(同2.7%増)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億2千8百万円、減価償却費が11億3千6百万円ありましたが、投資有価証券売却益が41億1千5百万円、仕入債務の減少による減少額が6億8千2百万円あったこと等により、9億9千5百万円の収入(前連結会計年度は、26億8千1百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が91億円ありましたが、定期預金の払戻による収入が77億8千万円、投資有価証券の売却による収入が43億6千5百万円あったこと等により、16億3千7百万円の収入(前連結会計年度は、16億2千9百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が21億2百万円、自己株式の取得による支出が17億2千2百万円あったこと等により、36億8千万円の支出(前連結会計年度は、38億7千4百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億4千1百万円減少し、184億9千2百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の3区分で示しております。
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前年同期比(%)
紳士服・洋品	9,336	96.6
婦人服・洋品	11,197	92.5
服飾品他	2,303	94.6
合計	22,837	94.3

ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
紳士服・洋品	23,665	95.9
婦人服・洋品	30,740	98.6
服飾品他	4,042	86.4
合計	58,448	96.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態の分析
イ.資産
資産に関しましては、土地が5億1千5百万円、投資有価証券が15億4千万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比し28億6千2百万円増加し、598億8千万円となりました。
ロ.負債
負債に関しましては、リース債務が5億5千4百万円、繰延税金負債が6億4千3百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比し12億4千万円増加し、189億5千6百万円となりました。
ハ.純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が20億円増加し、自己株式の取得による減少額が17億2千2百万円、自己株式の消却による増加額が59億7千2百万円、資本剰余金が59億5千3百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し16億2千1百万円増加し、409億2千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率が68.31%、ROE(自己資本利益率)は10.26%となりました。今後は、DOE(株主資本配当率)4%を目標に努めてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに株式配当金があります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、M&A投資等があります。
当連結会計年度における事業活動につきましては、上半期の市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響による販売不振を下半期で挽回するに至らず、売上高は前年比で大幅な減収となりましたが、全社挙げての販管費削減努力などにより、前年比減益ながら営業利益12億9千8百万円を計上し、営業キャッシュ・フローの基礎となる利益部分を確保することができました。運転資本につきましては、売上債権は2億3千9百万円の減少、棚卸資産は繰越在庫の抑制により、1億8千万円の増加に留まりましたが、仕入債務は6億8千2百万円の減少となりました。このため、ネット運転資本は6億2千2百万円増加し、キャッシュ・フロー上は低下要因となりましたが、営業キャッシュ・フローは9億9千5百万円の収入となりました。引き続き運転資本の管理とともに、トップラインの成長並びに営業費用等のコントロールにより、営業キャッシュ・フローの継続的な創出に努めて参ります。
投資活動につきましては、出店に伴う設備投資などの他、縮減方針としている投資有価証券の売却収入が43億6千5百万円と一時的な余資振替による定期預金積み増し13億2千万円などにより、投資キャッシュ・フローは16億3千7百万円の収入となりました。
財務活動につきましては、配当金支払21億2百万円と自己株式取得17億2千2百万円による、積極的な株主還元を実施し、財務キャッシュ・フローは36億8千万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び預金残高は前連結会計年度末比2億7千8百万円の増加となりました。
当社グループは2026年4月公表の「中期経営計画の進捗状況」に基づき、成長投資と社員還元/株主還元の強化を通じ、資本効率を向上させるとともに、ネットキャッシュ水準の適正化に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は85億7千5百万円、現金及び預金残高は239億9千2百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。