四半期報告書-第80期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、下記の経営成績に関する説明における当第2四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第2四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日)におけるわが国経済は、ウクライナ紛争長期化並びに急激な円安進行による資源価格上昇や物価高騰等、先行き不透明感が増してきております。一方で新型コロナウイルス感染症については、7月中旬以降の第7波の到来もありましたが、ワクチン接種の進行による重症化率の低下に加え、8月後半からは徐々に感染者数が減少し沈静化傾向に転じたこともあって、サービス消費を中心に個人消費は緩やかに回復しつつあります。
当アパレル・ファッション業界におきましては、7月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大を受け実店舗における集客の落ち込みもありましたが、期間を通して行動制限や外出制限に繋がる規制が緩和されたこともあって、市況は前年を大きく上回る回復基調にて推移しました。
こうした状況の下、当社グループにおいても、外出機会の増加に伴うビジネス商材やオケージョン商材の需要が回復したことや、行動制限の緩和により百貨店や直営店の集客が回復したこと等により売上高は計画を上回りました。加えて、本年4月14日に公表いたしました「中期経営計画(2023年2月期～2025年2月期)」に沿って、調達原価率の低減やインベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率の抑制等の施策を今期も継続推進したことにより、売上総利益率が計画以上に改善し、売上総利益は計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、引き続き抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りの推移となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は254億6千4百万円、営業損失は3億1千7百万円、経常損失は1億4千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億4千6百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ9億6千2百万円減少し、506億6千6百万円となりました。これは前払費用(流動資産「その他」に含む)が8億3千1百万円、長期前払費用(固定資産「その他」に含む)が14億4千9百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が12億6千8百万円、退職給付に係る資産が22億6千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ12億7百万円減少し、165億円となりました。これは、未払金(流動負債「その他」に含む)が13億7千万円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が2億4千万円減少したこと等により341億6千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億6千8百万円減少し、150億1千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る資産の減少額が22億6千2百万円ありましたが、その他流動資産の増加額が7億9千7百万円、長期前払費用の増加額が14億5千2百万円あったこと等により、1億5千5百万円の収入(前年同期は42億1百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が10億3千8百万円あったこと等により、12億4百万円の支出(前年同期は15億2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が9千8百万円あったこと等により、9千8百万円の支出(前年同期は3億4千1百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。