有価証券報告書-第76期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、保護主義的な通商政策への注意を要する等のリスク要因はあるものの景気は緩やかに拡大を続けており、輸出は海外経済の成長に伴い増加基調にあります。内需についても企業収益が過去最高水準で推移し、設備投資は増加傾向が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の節約志向は依然として続いており、Eコマース分野は好調に推移しておりますものの、百貨店を中心とした小売業態においては、夏の猛暑、台風や地震といった災害等自然的要因もあり、国内消費は大変厳しい推移となりました。
このような経営環境のなかで、当社グループは当連結会計年度において、経営計画「Sanyo Innovation Plan 2017」2年目の定量計画を実現すべく其々のブランド単位における事業戦略を実行しました。しかしながら、第2四半期までの業績進捗に鑑み、当経営計画における2年目の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表しました。その中で希望退職制度の実施を含めた「構造改革」と今まで抑制してきたマーケティング施策等の成長投資を含めた「成長戦略」を掲げて、第3四半期以降の業績改善を目指しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は590億9千万円(前年比5.5%減)、営業損失は21億7千6百万円(前年は19億7百万円の営業損失)、経常損失は19億5千万円(前年は19億4千1百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億1千9百万円(前年は10億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは、2018年10月30日に経営計画の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表し、あらためて「お客様」を中心とした“お客様価値の創造”と“お客様価値の最大化”を実現することを当社グループが目指すべき方向性と定めました。そのうえで、「Future Sanyo Vision」として当社グループの目指す姿を「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」と定義しました。日本のクラフトマンシップに基づく圧倒的なものづくりの実現と、高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供することで、「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」を実現し、お客様から信頼されご支持いただける商品・サービスの提供に努めてまいる所存でございます。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による減少額が24億9千9百万円、退職給付に係る負債が19億9千9百万円減少したこと等により、48億2千1百万円の支出(前連結会計年度は、2千2百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出が16億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出が15億3百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が74億2千3百万円あったこと等により、42億5百万円の収入(前連結会計年度は、19億1千1百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入70億2千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が68億8千6百万円、配当金の支払額5億2百万円があったこと等により、5億1千7百万円の支出(前連結会計年度は、11億5千9百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億1千7百万円減少し、180億7千6百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の3区分で示しております。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前年同期比(%)
紳士服・洋品	11,341	111.2
婦人服・洋品	16,723	113.3
服飾品他	4,616	108.2
合計	32,681	111.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
紳士服・洋品	19,797	94.1
婦人服・洋品	31,062	95.2
服飾品他	8,230	92.6
合計	59,090	94.5

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産に関しましては、商品及び製品が24億2千8百万円、建物及び構築物(純額)が23億6千9百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が11億1千6百万円、受取手形及び売掛金が2億6千7百万円、土地が29億1千2百万円、投資有価証券が28億7千9百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し17億5千7百万円減少し、737億9千2百万円となりました。
② 負債
負債に関しましては、退職給付に係る負債が22億3千8百万円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が12億4千1百万円、未払金(流動負債「その他」に含む)が29億2千6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し16億5千万円増加し、283億6千4百万円となりました。
③ 純資産
純資産に関しましては、その他有価証券評価差額金が21億3千9百万円、利益剰余金が13億9百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し34億7百万円減少し、454億2千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率が61.42%、自己資本利益率(ROE)は△1.74%となりました。今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等により自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高は、㈱三陽商会が減収となったため、前連結会計年度に比べ34億5千8百万円減少の590億9千万円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益につきましては、売上高は減収となりましたが、利益率が前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善したことにより減益幅が抑えられ、前連結会計年度に比べ5億6千6百万円減少の285億8千3百万円となりました。
④ 営業損益
営業損益は、上記売上総利益の減少に対し、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ2億9千8百万円削減したことにより、21億7千6百万円の営業損失(前年は19億7百万円の営業損失)となりました。
この結果、営業利益率は△3.68%となりました。今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保すること等により営業利益率を向上してまいります。
⑤ 経常損益
経常損益は、受取配当金が5千5百万円増加したこと等により営業外収益が営業外費用を上回り、19億5千万円の経常損失(前年は19億4千1百万円の経常損失)となりました。
⑥ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、固定資産売却益40億8千6百万円を特別利益に計上しましたが、上記経常損失に加え、減損損失1億7百万円及び事業構造改善費用26億2千万円を特別損失に計上したこと等により、7億9千9百万円の税金等調整前当期純損失(前年は9億7千7百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記税金等調整前当期純損失に対し、税金費用を9百万円(法人税、住民税及び事業税8千5百万円、法人税等調整額△7千6百万円)計上したことにより、8億1千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年は10億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、売掛金、買掛金並びに棚卸資産の増減による運転資本及び売場設備の更新に伴う恒常的な設備投資等であります。今期の資金変動に関しましては、経常的な取引の中では棚卸資産の増加による資金減がございました。経常的な資金増減の中でも棚卸資産については商況により影響を受けやすく、販売と在庫の持ち方の最適バランスを目指し管理するようにしております。一時的な資金変動といたしまして、保有固定資産の売却による収入があった一方、退職給付金の追加拠出等の支出がございました。当社グループは、成長戦略として、「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」を目指し、成長チャネルであるECを伸長させ、バリューチェーンの全分野におけるデジタル化や、M&Aを進める投資を加速させて行くことを発表させて頂いております。この戦略を支えるため、保持している現金預金約180億円(内、シンジケートローンによる長期借入金90億円)に加え、金融機関とのコミットメントライン契約による100億円の枠取りを行っており、これを持って中期の成長投資を賄う資金手当としております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。