四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年1月1日から2020年2月29日までの14ヶ月決算となっております。これにより、当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日)は、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較はおこなっておりません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日)におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状態にあります。海外においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により大きく落ち込んだ状態にあり、輸出等は大幅に減少しています。企業収益や業況感も悪化しており、雇用・所得環境には弱めの動きが見られ、個人消費は飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少しています。加えてインバウンド需要の急減など、国内消費環境は急速に悪化しています。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛や、インバウンド需要の大幅減等、厳しい状況となりました。一方でEC販路は、外出自粛の中の巣ごもり需要の増加等により堅調な動きが続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力し、増加した在庫品の圧縮、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進など様々な施策に取り組みました。
その結果、EC販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に売上高を確保いたしました。しかしながら主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の発出によりおよそ2か月に及ぶ店舗休業等、非常に厳しい状況が続いており、売上高は大幅な減少となりました。
販売費及び一般管理費に関しましては人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努めましたが、営業損失は拡大致しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は57億5千3百万円、営業損失は29億9千6百万円、経常損失は31億4千4百万円となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は45億9千6百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ33億9千8百万円減少し、589億8千8百万円となりました。これは商品及び製品が29億6千万円増加しましたが、現金及び預金が35億4千万円、受取手形及び売掛金が26億4千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ19億9千万円増加し、255億5千5百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が9億8千1百万円、短期借入金が88億円、未払費用が7億7百万円それぞれ減少しましたが、長期借入金が128億円増加したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が48億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が4億1千5百万円それぞれ減少したこと等により334億3千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は56.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。さらに、2021年2月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。
これにより、事業等のリスクにおいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している旨を記載しております。
しかしながら、2020年3月末時点で、従来の借入金の90億円に加えて金融機関より追加で40億円の融資の実行を受け、また、投資有価証券の売却、一部不動産並びにゴルフ会員権等売却可能な資産の流動化により資金調達を進めております。
さらに当社は「再生プラン」を策定する過程において、従来の前売、売上高重視から利益額、利益率重視の商品政策と販売政策を実現する方針に転換することを決定し、需要に見合った形での絞り切った商品調達への変更により、値引き販売からの決別・適切な粗利益の確保に舵を切り、また商品仕入れの権限機能の集中管理により仕入金額並びに在庫圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による繰越在庫増に対処すべく、在庫削減を最優先の取り組み課題として柔軟に対応してまいります。
また坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減を図ってまいります。
さらに不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。
上記の資金面での追加調達等により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に営業面での利益率改善、販売費及び一般管理費の圧縮を確実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。