四半期報告書-第77期第4四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは決算期変更に伴い、当事業年度は14ヶ月の変則決算となっております。そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1)経営成績の分析
当第4四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、米中間での通商問題を巡る緊張の高まり等、世界経済の成長ペースが鈍化した状態が続いており、これらの影響を受けて輸出が弱めの動きを続け、製造業の業況感が慎重化しました。一方、国内需要は息の長い成長投資に支えられ増加基調が続き、非製造業の業況感も総じて高水準を維持しました。個人消費についても、10月は消費税率引き上げの影響が見られたものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな増加が続いています。
一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消費心理に冷え込みが見られ、衣料品支出の優先順位が相対的に下がっているといわれています。また10月の消費税引き上げの影響や、自然災害の影響など、百貨店販路を中心とする訪日外国人による高額商材の購買を除き衣料品市場の消費動向は好転には至らず厳しい環境が続いております。一方でEC販路は、消費者の購買行動の変化もあり拡大が続いています。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
その結果、拡大基調にあるEC販路においては重点的な投資や在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に引き続き厳しい状況が続いており、また天候要因などにより総売上高は前年から微減収となりました。利益面においては、自社ポイントカード会員の買上げ比率の高まりと共に値引販売の拡大等もあり売上総利益率は悪化し、加えて販管費面では人件費の抑制に努めつつ、積極的な販売に資するマーケティング投資は継続するなど販管費総額の削減に努めましたが、営業損失は拡大いたしました。
この結果、当社グループの当第4四半期連結累計期間の売上高は585億7千1百万円、営業損失は23億7千4百万円、経常損失は22億8千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億9千万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第4四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ79億4千9百万円減少し、658億4千2百万円となりました。これは現金及び預金が71億8千3百万円、受取手形及び売掛金が1億7千4百万円、投資有価証券が21億2千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ36億7千7百万円減少し、246億8千6百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が6億8千4百万円、未払金(流動負債「その他」に含む)が26億2千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が20億9千3百万円、自己株式取得等により8億2千1百万円、その他有価証券評価差額金が13億8千5百万円それぞれ減少したこと等により411億5千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は62.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億8千3百万円減少し、108億9千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による減少額が6億5千万円、仕入債務の減少額が6億5千6百万円、事業構造改善費用の支払額が27億6千5百万円あったこと等により、47億9千1百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が20億8千9百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が16億4千6百万円、貸付けによる支出が4億3百万円あったこと等により、7億2千万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出額が8億7千3百万円、配当金の支払額5億2百万円があったこと等により、16億6千9百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度において計画中であった三陽銀座タワー(名称:GINZA TIMELESS 8)の改修は、2019年9月に完了いたしました。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、2016年12月期から2018年12月期までの業績において、3期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度である2020年2月期においても営業損失となる見通しとなりました。また、2018年12月期の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、2020年2月期においてもマイナスとなる見通しとなりました。
これにより、事業等のリスクにおいて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している旨を記載しております。
しかしながら、当社は、現在の現金及び預金の残高並びに取引銀行との契約等により当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
当社は新たな経営計画を策定中であり、この計画を着実に実行することにより、継続的な営業黒字化を達成し、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。