四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、下記の経営成績に関する説明における当第1四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第1四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日)におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻、米中関係の悪化等国際政治状況の不安定化や、資源価格の上昇、急激な円安進行等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続いており消費市場が回復基調に転じたこともあって、過去2年に亘るコロナ禍の下での停滞状況を徐々に脱しつつあります。
当アパレル・ファッション業界におきましても、まん延防止等重点措置が3月22日に全面解除されて以降商況が徐々に好転しており、特に4月末から5月初旬にかけてのゴールデンウィーク商戦が久方ぶりに盛り上がりを見せ商況の押し上げ要因になるなど、消費市場が回復基調に転じております。
こうした状況の下、当社グループにおいては、行動制限や外出自粛の緩和を受けて百貨店や直営店の集客が回復したことに加え、前年は4月下旬以降、緊急事態宣言下で東京・大阪地区を中心に一部店舗で休業や短縮営業となっていた反動もあり売上高は大きく前年を上回りました。
一方で、本年4月14日に公表いたしました「中期経営計画(2023年2月期～2025年2月期)」に沿って、過去2年の「再生プラン」で実施してきた構造改革を今期も継続推進しており、調達原価率の低減やインベントリーコントロールの強化を進め、さらに実店舗・EC双方ともプロパー販売に徹したことで、売上総利益は想定以上に推移しました。また、販売費及び一般管理費についても、過去2年間の固定費削減の成果を活かしつつほぼ計画通りの推移となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は143億5千5百万円、営業利益は5億2百万円、経常利益は5億9千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千9百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円減少し、515億9千万円となりました。これは受取手形及び売掛金が12億1千4百万円、投資有価証券が5億7百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が16億9千1百万円、商品及び製品が4億1千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少し、168億2千万円となりました。これは、未払金(流動負債「その他」に含む)が13億1千5百万円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が5億6千5百万円増加したこと等により347億7千万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。