有価証券報告書-第77期(平成31年1月1日-令和2年2月29日)

当社グループは決算期変更に伴い、当事業年度は14ヶ月の変則決算となっております。そのため、前期との比較は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の高まり等、世界経済の成長ペースが鈍化した状態を受け、輸出が弱めの動きを続けましたが、国内需要は引き続き増加基調を維持してきました。しかしながら、個人消費は度重なる自然災害の影響や、2019年10月の消費増税による消費心理の落ち込みを克服しえない中、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延による不透明感の高まりを受けて、また訪日外国人客を中心としたインバウンド需要の急減など、国内消費環境に急速な悪化傾向が見られます。
当アパレル・ファッション業界におきましても、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛による消費マインドの低下、中国政府による団体海外旅行禁止などに代表される訪日客の大幅減、また、暖冬による冬物商材の需要減少等により大変厳しい状況となりました。一方でEC販路は、消費者の購買行動の変化を受け、引き続き堅調な動きが続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは選択と集中による抜本的な経営体質の変革と経費の圧縮、売上高成長のためのマーケティング投資やEC販路の強化、事業全体のデジタル化推進など様々な施策に取り組みました。
その結果、EC販路においては重点的な投資や集客のためのプロモーションの実施、在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上高を確保いたしました。しかしながら主販路である百貨店を中心に実店舗では非常に厳しい状況が続いており、また暖冬など天候要因による冬物衣料販売額の減少や新型コロナウイルスの国内感染被害の拡大に伴う急速な消費の減退により総売上高は計画未達となりました。
売上総利益率に関しましては、繰越在庫圧縮のための値引き販売の拡大、棚卸資産の評価損等により売上総利益率は悪化しました。販売費及び一般管理費に関しましては人件費の抑制、旅費交通費の圧縮等総額の削減に努めましたが、営業損失の拡大を止めるには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は688億6千8百万円、営業損失は28億7千5百万円、経常損失は28億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は26億8千5百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしております。ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加が23億8千2百万円ありましたが、仕入債務の減少が19億7千万円、事業構造改善費用の支払額が27億6千5百万円あったこと等により、26億9千4百万円の支出(前連結会計年度は、48億2千1百万円の支出)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が25億6千7百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が18億円、無形固定資産の取得による支出が4億4千万円、関係会社株式取得による支出が4億8千8百万円あったこと等により、7億3千7百万円の支出(前連結会計年度は、42億5百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出額が8億7千3百万円、配当金の支払額が5億2百万円あったこと等により、17億1千7百万円の支出(前連結会計年度は、5億1千7百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ51億3千9百万円減少し、129億3千6百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業を単一の報告セグメントとしておりますが、生産実績、販売実績については、服種別に以下の3区分で示しております。
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)
紳士服・洋品	12,893
婦人服・洋品	17,980
服飾品他	4,883
合計	35,757

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
該当事項はありません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)
紳士服・洋品	24,357
婦人服・洋品	36,345
服飾品他	8,165
合計	68,868

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の財政状態の分析
イ. 資産
資産に関しましては、現金及び預金が51億3千9百万円、受取手形及び売掛金が23億8千6百万円、投資有価証券が45億8千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し114億5百万円減少し、623億8千6百万円となりました。
ロ. 負債
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が19億5千3百万円、未払金(流動負債「その他」に含む)が26億5千1百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し47億9千9百万円減少し、235億6千4百万円となりました。
ハ. 純資産
純資産に関しましては、その他有価証券評価差額金が26億2千2百万円、利益剰余金が31億8千9百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し66億5百万円減少し、388億2千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率が62.02%、自己資本利益率(ROE)は△6.39%となりました。今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等により自己資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金並びに株式配当等投資家還元資金であります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のためのアライアンス投資、M&A投資があります。今期の資金変動の中で、運転資本に関しましては、決算期変更による売上債権の減少および仕入債務の減少がございましたが、若干ながらキャッシュ・フローがプラスに働き、棚卸資産においても削減した結果、こちらもキャッシュ・フローがプラスに働いております。今後もさらなる運転資本の削減に向けて仕入コントロールの強化による棚卸資産の削減等を推進してまいります。一方、もう一つの恒常的要素である店舗売場設備投資に関しましては、GINZA TIMELESS 8のアップグレード投資、新規立ち上げブランド「CAST:」の店舗新設投資等、成長のための積極的な資金投入を行っております。加えて、非恒常的な資金変動といたしまして、2018年12月期に行った希望退職募集に伴う支出、並びに政策保有株の売却による収入と自社株購入による支出がございました。当社グループは新しい経営体制のもとファッションカンパニーとしての基礎収益力の改善を図り、蔓延する新しい感染症のダメージを最小限に抑え、その中でキャッシュ・フローの最適化を最重要課題と捉えて再生に向けて邁進してまいる所存でございます。
これを支える資金といたしまして、現状の借入金90億円に加えて2020年3月末に40億円の追加融資の実行による資金調達を行っております。
(5)重要事象等について
当社グループは、「2 事業等のリスク (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための当社の取り組みにつきましては、「2 事業等のリスク (7)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。