四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日)におけるわが国経済は、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け停滞状況が続いておりましたが、足元ではワクチン接種の進行に伴う感染者数の大幅減少もあって緩やかな回復基調に転じつつあります。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮による市場収縮状態が続いておりましたが、9月末日の緊急事態宣言の全面解除以降、行動制限の緩和が進み市場環境が徐々に改善に向かっております。
こうした状況下、9月までは当社グループの主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の影響を受け、売上低迷が続いておりましたが、10月以降は緊急事態宣言解除に伴い集客が徐々に回復し、また気温の低下も相俟って、実店舗中心に秋冬商材の稼働が本格化してきております。結果として当第3四半期連結累計期間の売上高は前年に対しては2.1%増となりました。
一方で、全社を挙げて取り組んでいる「再生プラン」に基づく事業構造改革は順調に進捗しており、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・EC双方プロパー販売体制を堅持したことで、売上総利益率は目標通りの水準を維持できており累計で49.6%と前年に対して9.2%改善しました。
また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗しており、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益については前年に対して大幅に改善しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は274億4千9百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は11億8千6百万円(前年同期は67億8千5百万円の営業損失)、経常損失は9億7千8百万円(前年同期は68億1千2百万円の経常損失)となりました。さらに、緊急事態宣言の発出に伴う店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億2千万円(前年同期は12億5千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ34億4千万円減少し、494億8千6百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が18億4千1百万円、商標権が28億4百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が64億4千5百万円、のれんが12億4千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ26億1千5百万円減少し、168億4千8百万円となりました。これは短期借入金が26億円増加しましたが、未払費用が27億1百万円、長期借入金が28億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が10億2千2百万円減少したこと等により326億3千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.0%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)従業員数
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に希望退職者の募集をしたことによる希望退職者180名(2021年3月31日付)が退職しております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日)におけるわが国経済は、昨年から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け停滞状況が続いておりましたが、足元ではワクチン接種の進行に伴う感染者数の大幅減少もあって緩やかな回復基調に転じつつあります。
当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮による市場収縮状態が続いておりましたが、9月末日の緊急事態宣言の全面解除以降、行動制限の緩和が進み市場環境が徐々に改善に向かっております。
こうした状況下、9月までは当社グループの主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の影響を受け、売上低迷が続いておりましたが、10月以降は緊急事態宣言解除に伴い集客が徐々に回復し、また気温の低下も相俟って、実店舗中心に秋冬商材の稼働が本格化してきております。結果として当第3四半期連結累計期間の売上高は前年に対しては2.1%増となりました。
一方で、全社を挙げて取り組んでいる「再生プラン」に基づく事業構造改革は順調に進捗しており、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・EC双方プロパー販売体制を堅持したことで、売上総利益率は目標通りの水準を維持できており累計で49.6%と前年に対して9.2%改善しました。
また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗しており、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益については前年に対して大幅に改善しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は274億4千9百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は11億8千6百万円(前年同期は67億8千5百万円の営業損失)、経常損失は9億7千8百万円(前年同期は68億1千2百万円の経常損失)となりました。さらに、緊急事態宣言の発出に伴う店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億2千万円(前年同期は12億5千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ34億4千万円減少し、494億8千6百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が18億4千1百万円、商標権が28億4百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が64億4千5百万円、のれんが12億4千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ26億1千5百万円減少し、168億4千8百万円となりました。これは短期借入金が26億円増加しましたが、未払費用が27億1百万円、長期借入金が28億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、純資産は利益剰余金が10億2千2百万円減少したこと等により326億3千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は66.0%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)従業員数
第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に希望退職者の募集をしたことによる希望退職者180名(2021年3月31日付)が退職しております。