四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日)におけるわが国経済は、依然新型コロナウイルス感染症の影響により左右される状況が続いています。当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮等により市場が収縮し極めて厳しい状況が続いています。3月は新規感染者数の増加が比較的落ち着き、市場回復の兆しもありましたが、4月後半から再び新規感染者数が増加に転じ、4月25日には4都府県で3度目の緊急事態宣言が発出されました。5月以降も新規感染者数の増加傾向が続き緊急事態宣言が再度延長され、対象範囲も10都道府県に拡大されることとなりました。
こうした状況の下、当社グループの主販路である百貨店を中心に、外出自粛による集客低迷や店舗休業の影響を受けました。結果として当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年の全国規模の店舗休業の影響により、前年比では151.4%となりましたが、前々年の売上高には及びませんでした。
しかしながら、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・EC双方ともにプロパー販売に徹したことで、粗利率は50.1%と想定を上回る水準となりました。また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗し、営業損失は縮小しました。よって、昨年発表した「再生プラン」に則り前期から継続して取り組んできた諸施策の効果が現れております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は87億1千万円(前年同期比51.4%増)、営業損失は5億6千6百万円(前年同期は29億9千6百万円の営業損失)、経常損失は5億2千4百万円(前年同期は31億4千4百万円の経常損失)となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億4千8百万円(前年同期は45億9千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の割合が高く、ファッション関連事業以外の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ24億4千1百万円減少し、504億8千4百万円となりました。これは商品及び製品が4億4千5百万円、商標権が30億1千5百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が32億5千7百万円、受取手形及び売掛金が8億5千6百万円、のれんが12億4千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ18億5千万円減少し、176億1千3百万円となりました。これは未払費用が17億2千3百万円、未払消費税等が7億6千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、その他有価証券評価差額金が1億9千8百万円増加しましたが、利益剰余金が7億5千万円減少したこと等により328億7千万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度に希望退職者の募集をしたことによる希望退職者180名(2021年3月31日付)が退職しております。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 2022年2月期におきましても、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失が継続して発生しております。 かかる状況において、2021年5月末時点で、従来の1年以内返済予定長期借入金28億円に加え、金融機関より30億円の短期借入金の借換えを行っております。 さらに、当社は昨年発表した「再生プラン」実行の過程において、従来の前売り、売上高重視から利益額、利益率重視の商品政策と販売政策を着実に実行し、従来の在庫を切らさない商品調達から必要な商品を適時調達する方針への変更により、値引販売からの決別及び適切な粗利益の確保に舵を切り、また商品仕入権限の集中管理により仕入金額及び在庫圧縮、営業キャッシュ・フローの改善を着実に進めております。新型コロナウイルス感染症の拡大による繰越在庫の増加に対処した結果、2021年5月末現在の在庫金額は、前年の2020年5月末の在庫金額との比較において大幅に削減し、値引販売の減少による粗利益率向上を実現しつつあります。 また、坪効率の悪い店舗のさらなる統廃合により、店舗坪効率の改善、店舗運営人員の最適化を通じて販売費及び一般管理費の削減についても成果が出つつあります。 さらに、不採算ブランドの撤退、ターゲット消費者が重複するブランド、並びにプロダクトラインの適正化を検討し、コスト削減に努めてまいります。 上記のとおり、借入金の借換えや仕入改革、営業面での粗利益率改善並びに販売費及び一般管理費の削減の進捗により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。